公共施設の使用料値上げ

市議会３日開会

一般会計補正予算14億３１７７万円

　鶴岡市議会３月定例会が３日開会されました（会期は25日まで）。

　一般会計補正予算は、14億３１７７万６千円を追加し、予算総額を８７２億６１１９万２千円とします。

小・中学校大規模改修事業１億９３２万９千円

　このうち、国の補正予算に係るものが４億６３１万３千円です。

　小学校大規模改修事業は、屋内運動場ＬＥＤ化改修工事費４４０９万９千円が櫛引東小、あさひ小、あつみ小、鼠ヶ関小、

　火災受信機更新工事費１０７０万３千円が櫛引西小、櫛引南小、

　中学校大規模改修事業５４５２万７千円は、鶴岡第二中学校の冷房設備改修工事費、

　道路公共事業６５００万円は、松尾今野線、道形文下蛾眉橋線、長沼栄線、大泉橋一日市町線、

　住民基本台帳ネットワークシステム事業２１２０万円は、国外転出者のマイナンバーカードに旧氏等を登録するためのシステム改修経費、

　ほか、土木、農業、水産業関連の県事業負担金などです。

基金積立金３億８７００万円

　国の補正予算関連以外では、

　子どものための教育・保育給付事業３億９６３５万５千円は、国の基準額改定に伴う委託料と給付費の増額、

　減債基金積立金１億２０００万円、

　地域まちづくり未来基金を廃止し、残高を地域振興基金に積立２億６７００万円、

　公園遊具整備への寄附金（ガバメントクラウドファンディング）を財源とする緑地等整備基金への積立金１４０３万円、

　強い農業産地づくり支援事業１３０９万４千円は、果樹産地緊急支援事業に係る補助金（農業用薬剤散布車の更新７台）などです。

　減額補正では、情報課情報一般管理事務、課税課一般課税事務、商工課企業立地促進事業は、予算の執行状況を踏まえ、歳出予算を合計１億１１８７万円減額しています。

地域全体が不利益

　条例案件は、

　公共施設等の管理運営経費の増大を踏まえた使用料等の改定が54件１５５施設です。

　午前・午後・夜間・全日に区分されているものは、１時間当たりに改正されます。

　使用料の値上げは、受益者負担主義の原則から値上げに賛成の意見と、公共性の原則から公共財は税で支えるべき、との両論があります。

　物価高が市民生活を直撃している今、値上げによって参加率が低下し、地域社会全体が不利益となる心配があります。

持込ごみの値上げ

　市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正は、持ち込まれる一般廃棄物の処理手数料を、10kgにつき現行１２０円を１５０円に改めます。

　市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正は、令和７年度で地域まちづくり未来基金を廃止し、地域振興基金に統合します。

　市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正は、国の指示等に応じて消防職員が緊急消防援助隊等として出動した際の特殊勤務手当を新たに設けます。

　市立荘内病院医療従事者修学資金貸与条例の制定は、荘内病院の医療従事者確保のために、同病院に医療従事者として勤務する意思のある学生に、修学資金を貸与する制度を創設します。

　市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正は、農地利用の最適化を推進する活動を実施した農業委員会委員等に対して、その実績に応じ報酬を支給します。

　市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正は、鶴岡西産業地区計画に基づき、区域内で建築物の新築などを行う場合の制限等を定めます。

　事件案件は、

　市立温海中学校屋内運動場の大規模改修工事に係る請負契約を締結します。

　契約金額は２億９８６５万円で、相手方は(株)マルゴ、工期は令和９年３月３日です。

　財産の取得は、除雪車両を更新。

　建物の無償譲渡は、消防ポンプ庫を地元の自治会等に無償譲渡します。

　鶴岡市過疎地域持続的発展計画の策定は、現計画が令和７年度で満了となり、次期計画を策定します。

　辺地に係る総合整備計画の策定は、宝谷辺地及び大網・田麦俣辺地の現計画が令和７年度で満了となり、次期計画を策します。

意見陳述の制度化

　３月定例会に提出された請願は、

　「鶴岡市長選挙における市職員の選挙関与に関する調査委員会の設置を求める請願」（鶴岡市長選における公正・公明な調査を求める会・代表金丸栄一郎）は、加藤鑛一・草島進一・五十嵐一明議員が紹介議員です。

　「早急な普天間基地の危険除去実現のために辺野古移設の中止を国に求める意見書の提出に関する請願」（沖縄に応答する会＠山形・代表漆山ひとみ）は、坂本昌栄・草島進一議員が紹介議員です。

　11日の総務常任委員会で審査されます。

　「食糧法の見直し中止と国の責任による酒食の安定供給を求める意見書提出に関する請願」（庄内農業農民運動連合会・会長小林隆範）は、加藤鑛一議員が紹介議員です。

　16日の産業建設常任委員会で審査されます。

　今議会から、請願者の意見陳述が制度化されました。

　請願者は、意見陳述申出書を提出すれば可能となり、陳述時間は５分程度、陳述者に対する委員の質疑の時間は、おおむね10分とされました。