「生活応援商品券」市民１人５千円分

使用期間は４月末から

　鶴岡市では、食料品などの物価高騰による市民の負担を軽減し、市内中小事業者の売上拡大を図ることを目的に、「生活応援商品券事業」を実施します。

　12月市議会の最終日の19日に、一般会計補正予算が追加提案され、「生活応援商品券事業」６億２８４９万４千円など、物価高騰対策関連の予算が全会一致可決されました。

　「生活応援商品券事業」は、市民１人あたり５０００円分の商品券（紙版）を配布（５００円券×10枚）します。

　商品券の利用期間は、令和８年４月30日（木）～令和８年６月30日（火）（予定）です。

　使えるお店は、市内の中小・小規模事業者。（大手チェーン店、コンビニエンスストア、ドラッグストア等は対象外）

　第３回消費喚起クーポン券事業（令和７年３月31日～同５月31日２０００分）と同様の仕組みで実施し、事業者には、新規参加店を募集しています（第３回の参加店は申込不用）。

　財源は、国の重点支援地方交付金と、山形県地域経済活性化・物価高騰対策事業費補助金です。

県内では最高３万円
「おこめ券」は２市

　県内の市町村では、

３万円（大蔵村）、

２万５千円（鮭川村）、２万２千円（戸沢村）、２万円（西川町、真室川町、三川町）、

１万５千円（大江町、最上町、現金給付の小国町）、

１万３千円（朝日町、飯豊町）、

１万円（寒河江市、尾花沢市、河北町、大石田町、白鷹町）

８千円（新庄市）、

７千円（高畠町、川西町）

６千円（遊佐町）

　「おこめ券」は、長井市が３０８０円とデジタル地域通貨１万２千円、尾花沢市が商品券と併用などがあります（朝日新聞１月16日）。