関 平成28年度に先進的制度として創設されて以来、住環境改善、住宅関連産業振興、県内経済の振興にも大きく寄与してきた。県はリフォーム市場規模を令和２年の４８４億円から令和12年には５１５億円に拡大するという目標だが、耐震化・減災対策、中古住宅活用とも結びついており、重要な意義がある。建設労働組合等からも改めて支援の拡充が求められている。厳しい状況にある関係者の支えとなり、担い手確保にも貢献する。目標を更に高め、支援の規模拡大を図ってはどうか。
県土整備部長 市町村と協調して約４万８千戸に支援し、環境向上と地域経済活性化にもつながってきた。利用者からも住環境改善などを評価する声を多く頂いている。また、今年度、県内建築事業者にヒアリングしたところ、「地元事業者の受注につながった」「大工の手作業が多く、若手の育成につながる」といった評価。
住宅リフォーム市場は拡大傾向にあり、ニーズに応えられるよう必要な支援内容について検討してまいりたい。
▽平成28年度、私が市議の時に笹山一夫県議（当時）の努力で実現、県内では鶴岡市が最も活用してきました。昨年12月市議会で菅井市議が改めて取り上げています。（県議 関 徹）
