酒田市では経費の半額以内補助
問 松くい虫被害木伐倒費用の市補助金の活用状況はどうか。
農林水産部長 海岸の松林を守るために、湯野浜と西郷地区で、松くい虫被害木がある土地所有者に、伐倒費用の２分の１、上限５万円を補助する制度を、今年度から設けたもの。
12月１日時点で５件の申請、被害木16本を伐倒する計画で、約22万円を交付決定している。
問 酒田市では、全市対象で個人・団体が行う伐倒駆除への費用補助事業、経費の２分の１以内、上限20万円で行っている。
これを参考にして、全市的な対策にする必要があると考えるが。
農林水産部長 利用者が見込みより少ない状況で、周知不足なのか、制度設計なのか、検証したい。
補助金は、公益性の高い庄内海岸林の被害蔓延防止と、周辺地域の農地や生活環境に対する安全確保が目的である。
現時点で、全市への拡大は想定してないが、検討していきたい。
改正建築基準法の影響は
問 改正建築基準法が今年４月１日、施行された。
建築物の省エネ法による新築住宅やリフォーム工事への影響が考えられる。
市の建築確認申請とリフォーム補助金の対応状況、中小業者への影響はどうか。
建設部長 これまで建築士の設計による場合に審査省略されていた構造関係規定等も、審査項目に加わり、受付から７日以内であった審査期間が、35日に延長され、大規模リフォーム工事も、工事内容で確認申請の提出が必要となった。
４月以降の新築住宅件数は、昨年10月末時点と比較した場合、全体で約３割減少している。
特に、市内本社の工務店や建設会社の受注件数は、約５割減となっている。
市内業者の件数減は、法改正前の駆け込み申請の反動もあるが、昨今の物価高や人件費高騰から、大手住宅メーカーのローコスト住宅も影響していると推測される。
大規模リフォーム工事により、確認申請が必要となったものは４件で、法改正による影響は少ないものと考える。
リフォーム件数の減少は、物価高と人件費高騰による工事費上昇の影響が大きいと考える。
問 昨今、災害が広がっており、耐震やバリアフリー、災害福祉に関わる対処、リフォーム補助の拡充が重要と考えるがどうか。
建設部長 耐震改修等の補助金は、今年度リフォーム補助金から独立した住宅耐震改修等事業補助金として、補助上限額を60万円から１２０万円に拡充している。
10月末時点で７件となっている。
課題は、耐震改修に係る費用が高額な場合、工事実施を見送る例も多いことから、安価な耐震改修工法の普及や、バリアフリー等の福祉対策の周知方法もあると考える。
浄化槽整備の補助金活用を促せ
問 住宅改修の際に、浄化槽設置をした市民が、市の補助金を活用できなかった人がいる。
公共下水道整備が困難な地区では、個人設置型浄化槽整備について十分な説明を行い、補助金の有効活用を促す必要がある。
また、耐用年数を経過した後の浄化槽の更新工事でも、補助金制度が適用になるように見直しするべきではないか。
上下水道部長 浄化槽設置の補助制度は、合併処理浄化槽の新設の場合と、単独処理浄化槽及びくみ取りから合併処理浄化槽への転換、この２つを対象としている。
相談時に、制度の有効活用を個別に案内している。
対象区域に絞り込んでの重点的周知も検討し、有効活用を促す。
浄化槽の更新工事への補助制度の適用は、未普及解消を優先としつつ、国や県の動向、他自治体の状況を踏まえ、支援の在り方を検討してゆく。
問 下水道整備後の使用者の接続率は92・９％で、前年比０・６ポイント減少している。
要因分析と接続促進の支援、工事費補助制度の拡充はどうか。
上下水道部長 未接続者対応に、普及専門員による戸別訪問と、文書による接続勧奨を行い、未接続の理由の把握と、丁寧な説明に努めている。
接続工事費の補助制度は、整備完了後３年以内の接続を対象にしている。
既に補助を受けた人との公平性の観点から、制度の拡充は慎重な対応が必要だ。
現行制度を理解いただき、早期接続を促進する。
