国保税１人あたり１５２円減へ

共産党市議団の公約一部実現の見通し

　令和７年度の国民健康保険運営協議会（佐藤久樹会長）が12月24日に開かれ、令和８年度から徴収開始となる「子ども・子育て支援分」の税率設定が必要となったことから、国保税の改定について協議されました。

　改定案では、令和13年度末に留保財源が９・３億円の見込みとなり、医療保険分の税率を引き下げ、子ども・子育て支援金を含めた賦課額は、加入者一人当たり１５２円減（0・14％引下げ）としています。

　日本共産党市議団は、先の市議選の公約に、子育て支援金の負担増も含めて、「国保税引き下げ」を掲げてきましたが、一部実現の見通しとなります。