▽環境省の「専門的知見を有する職員の配置」調査では、37道府県に常勤・非常勤計２１３人配置される中、本県は１人で30番目、同じ調査で「鳥獣行政担当職員」は47都道府県に３６１４人、１県当たり平均76・９人配置のところ本県は24人で40番目にとどまっている。
県特定鳥獣保護管理検討会でも専門家から「専門的職員がいない中で、業者から提出されたデータを県サイドで十分に評価・解釈できない事案が増加することを懸念」と指摘が出ている。
▽しかし環境エネルギー部長は鳥獣全般の被害対策をおこなう「中間支援組織」を市町村と県で設置する。そこに専門人材を確保。県職員にも研修を受けさせて専門的知見を獲得する等と答えました。
▽私は中間支援組織が「民間への丸投げ」となってはならないという指摘もおこないながら、捕獲・駆除・被害防止等の対処に止まらず適切な保護・管理が求められる中で、職員体制はその土台であることを重ねて強調しました。
職員体制強化は、行革による職員削減と一貫してたたかってきた党県議団の重要な役割です。（県議 関 徹）
