今後の訪問介護事業継続の見通しは
問 訪問系サービス事業所の実態調査の中で、新規サービス提供に対応できなかった状況と、今後の事業継続の見通しはどうか。
健康福祉部長 実態調査は、訪問系サービス事業所の運営状況を把握する目的で実施した。
回答率は67％で、新規サービスの提供依頼に対応出来ないケースは45％であり、人手不足や特定時間帯への依頼集中等である。
介護職員の採用では、90％が不足又はやや不足で、定着率は85％である。
令和６年度収支では、30％が黒字、30％が赤字、15％が収支均衡、25％無回答である。
事業継続の見通しについては、問題なく継続５％、問題があるが続けられる55％、どちらとも言えない25％、今のままでは困難10％、無回答５％である。
介護人材の不足と、厳しい経営状況が課題となっている。
問 令和７年度から、在宅介護サービス提供体制確保事業２４４５万円について、現時点での執行状況と課題はどうか。
健康福祉部長 令和７年12月１日現在、17事業所が利用し、支出総額は７９０万円、執行率は32・３％であり、当初の見込みより少ない状況だ。
課題の整理も含め、今後検証していく。
問 前市長・副市長から、赤字事業者を救済するよう助言もあった。
今後の経営困難10％や、在宅介護サービス提供体制確保事業の執行状況から、要件を緩和し、赤字事業所の救済に充てるよう検討するべきだがどうか。
健康福祉部長 事業の本来の目的が、合併旧市町村等の遠方へのサービス不足を解消し、どこでも利用できるようにとした。
介護報酬引き下げに対しては、基本的に国により対応するべきだ。
国は介護報酬の期中改定と、賃上げや職場環境改善、物価高騰への支援を行う方針を示している。
国の方針に沿った支援について検討する。
問 ケアマネージャーの成り手不足は深刻だ。
ケアマネージャーの現状調査と課題はどうか。
健康福祉部長 市内居宅介護支援事業所におけるケアマネージャーの現認調査は、実施している。
事業所数や人数、従事年数、主任介護支援専門員研修受講者予定の有無は、報告をもらっている。
ケアマネージャーからは、業務実態等の調査の必要性についても、意見を聞いている。
居宅支援事業部会とは、調査の方法等について意見交換し、ケアマネージャーの現状や、業務実態の把握に努める。
80歳以上の人口が増加する見込みで、ケアマネージャーの業務が益々増大し、成り手の確保は課題だ。
不登校の現状どう捉えているのか
問 不登校児童・生徒は、全国でこの10年間、３倍の35万３９７０人であり、本市でも小学生91人、中学生１７０人と、過去最多を更新している。
現状をどのように捉えているのか。
教育長 小学校での増加率が上がり、低年齢化が進んでいる。
児童・生徒の社会的自立、将来の地域を担う人材の育成という点で、課題である。
問 令和６年12月議会と７年6月議会でも取り上げ、総合教育会議について質問した。
教育委員会の答弁は、現状と課題、方向性を整理し、庁内関係部局と情報共有を行い、協議の場を設けるとのことだった。
不登校児童・生徒の状況を協議する場や、総合教育会議の実施状況はどうだったか。
教育長 ひきこもりに繋がる可能性が高いケース等は、健康福祉部とその都度、相談・協議をしている。
総合教育会議の実施に向けては、準備を進めている。
問 教育支援センター「おあしす」は、活動や支援内容、支援体制を見直し、児童・生徒は行きやすくなった。
毎日同じ教職員が支援してくれることで、信頼関係と安心感を持つことが重要である。
小中学校で現在、不登校児童・生徒のいる別室等の設置状況はどうか。
教育長 不登校児童・生徒がいる小学校は16校、中学校10校となっている。
別室等を設置している小学校は12校、中学校は10校で、合計22校である。
別室等が、不登校の児童・生徒への支援で有効であると感じている。
問 別室等を設置している学校の課題、及び未設置状況にある学校の課題はどうか。
教育長 別室等に通う児童・生徒の課題は多様であり、それぞれに応じた支援と、県費負担の専任職員が６校にとどまり、配置されていない学校での教職員の業務負担が大きくなっていることがある。
県教育委員会に、専任職員増員の要望を継続していく。
問 学びを保障する観点からも、教育支援センター「おあしす」に通学する通学補助の検討はあるか。
教育長 路線バスで通う生徒については、庄内交通の通学定期券での利用を行っている。
通学補助については、そのニーズや他自治体での取組等について調査研究を進める。
坂本 子どもが不登校になると、保護者の見守りや相談等の負担が大きく、「不登校離職」があり、母親だけが対応し疲弊する等、ジェンダー格差も生まれる。
学校給食費の無償化は、不登校児童・生徒への支援にはない。
昨年、県はフリースクールに対する支援も打ち出したが、自治体負担が生じるため本市では実施されなかった。
令和８年度の実施に期待する。
輝く女性プロジェクト実施状況は
問 輝く女性プロジェクト事業で、「仕事と家庭の両立の重要性を位置付けし、新規管理職等を対象にイクボス研修を実施する。」と掲げている。
既に新規管理職も８ヶ月を経過しているが、実施状況はどうか。
総務部長 今年度は令和８年１月に実施に向け、準備や調整を行っている。
課題としては、早期に行う事ことでより働きやすい職場環境づくりに推進できると考え、適切な開催時期や手法を検討する。
問 職業等を超えた女性同士の交流の場づくりである「つるおか小町cafe」の開催が実施されていない。
「小町cafe」での女性の意見を、次期男女共同参画計画に活かすべきであるが、実施状況はどうか。
総務部長 今年度は令和８年２月に実施の予定である。
参加者の満足度は高いが、本市の施策への反映等に至っていない。
女性の多様な意見の可視化と具体化に向け、庁内で見直しが必要である。
今後の在り方については、庁内関係部署と連携しながら取り組む。
問 男女共同参画推進懇談会のスケジュールでは、年４回開催するとし、計画に向け、９月中旬から10月にかけて市民の意識調査が行われ、現在取りまとめが行われている。
今年度の懇談会の開催状況はどうか。
企画部長 これまで６月と10月の２回開催し、現計画に基づく評価・分析や、次期体系などの意見を聴取している。
今後12月と２月に実施を予定している。
問 次期計画の進捗状況と、特徴的な目標はどうか。
企画部長 新たに女性回帰・定着の促進という観点を加え、体系の見直しと、取組の新規追加や拡充などを検討し、年度内の計画策定にむけ、準備を進めている。
坂本 次期計画策定スケジュールでは、市民意識調査を７月下旬に開催し、８月に取りまとめの予定がずれ込んでいるため、10月開催の第２回懇談会には、市民意識調査の結果が反映されぬまま重点施策が記載されている。
市民意識調査の位置付けや、結果の反映が疑問視される。
男女共同参画が進んでいないとの現状を踏まえ、市民の意見を十分取り入れた次期計画を期待する。
