市長選・市議会議員選挙後、初の定例会では、新人議員12人のうち11人が自公会派に加わり、医療・介護の請願と、意見書案は全て不採択、否決となりました。
副市長選任の人事案では、異例の３人が反対討論。賛成17人、反対８人、退席２人で、市会計管理者の伊藤敦氏が同意されました。
10月の市長選挙で、「市職員の選挙運動関与を疑う」皆川治・前市長からの市長事務引継がありました。
疑いは、市幹部職員がＬＩＮＥ（ライン）で、市職員を含む知人に、私的に特定候補への投票呼びかけを含む文言を送信したというものです。
12月２日に市の審査委員会が開かれ、調査報告書が４日、公表されました。
「職員の分限及び処分審査委員会」は、佐藤光治監査委員と石塚治己農業委員会会長、成澤和則教育長の３人の委員による臨時審査委員会を組織。委員長は、互選で佐藤光治監査委員を選任。
法的な解釈は、顧問弁護士による見解を踏まえたとし、審査結果は、「幹部職員２名は、何れの法令等にも抵触することはなく、告発又は懲戒処分は行えないと考えられ、処分不問とした。」としました。
全員協議会で質疑
議会では、菅井巌議員と中沢深雪議員、田中宏議員、草島進一議員の４人が17日、この問題で「議員全員協議会」の開催を要求し、18日に協議会が開催されました。
協議会では、
「審査は第三者委員会でするべき」、
「公務員が制限されている選挙運動に当たるのではないか」、
「ＬＩＮＥで拡散された先も調査したのか」などが質疑されました。
佐藤聡市長は、「慎重に検討した結果であり、法令に違反する行為ではなかった」と述べました。
限定的調査で結論
調査報告書では、
幹部職員Ａは、特定候補の演説会などスケジュールを添付して、ＬＩＮＥを送信したことは、年休をとって「執務時間外」であった。
公職選挙法第１３６条の２は、「地位を利用」して選挙運動をすることを禁じているが、判例・行政実例によれば、職務権限の行使や上下関係の濫用が認められる場合に限られている。
私的交友への個人的なＬＩＮＥ送信が、直ちに「地位利用」に該当しない。
私人間で限定的に発せられ、組織的・権限的な働きかけとは認められない。
地方公務員法第36条第２項「政治的行為の制限」には、政治的目的を持った政治的行為、「勧誘運動」とは言い難く、抵触する行為ではないといえる。
鶴岡市職員の懲戒処分基準要綱に規定する非違行為の、「政治的目的を有する文書の配布」に該当するとは言えない。等と記載されました。
今回の報告書は、限定的な内部調査だけであり、広範囲な調査には及んでいない中で結論を出したことについては、今後に問題を残します。
議会における人事案は、慣例で質疑、討論なく採決されてきました。
しかし、「報告書との関係性が否定できない中で疑念が残る。今後、市民への説明責任が問われてくる。考え直すべきである」と菅井巌議員団長が反対討論を行い、党市議団４人は反対しました。
医療・介護の請願・意見書 自公が反対
市民の請願では、
「地域住民の医療を受ける権利を保障するために医療機関の維持存続への支援を求める意見書提出に関する請願」（社会保障制度を良くする鶴岡・田川の会会長 高橋憲志）に、加藤鑛一議員が賛成討論を行いました。
「安全・安心の医療・介護提供体制を守るため、全てのケア労働者の処遇改善につなげる報酬10％以上の引上げを求める意見書の提出に関する請願」（山形県医療労働組合連合会執行委員長 鶴巻学）に、菅井巌議員が賛成討論を行いました。
「保険薬局も無料低額診療事業の対象とすることを求める意見書の提出に関する請願」（山形県民主医療機関連合会会長 茂木紹良）に、坂本昌栄議員が賛成討論を行いました。
３件とも賛成少数で不採択となりました。
「農業構造転換集中対策に関する意見書の提出を求める請願」（鶴岡市農業協同組合代表理事組合長 保科亙外３名）は、全会一致で採択されました。
議員発議の意見書案では、
「ＯＴＣ類似薬の保険適用除外を行わないことを求める意見書(案)は、坂本昌栄議員が提出。加藤鉱一議員が賛成討論。
「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を行わないことを求める意見書(案)」は、草島進一議員が提出。菅井巌議員が賛成討論。
結果は表のとおり。
議会最終日に追加された一般会計補正予算は、生活応援商品券事業や市職員給与改定に伴う人件費の増額など14億１８４６万８千円円を追加し、総額を８３９億２２１万６千円としました。
