庄内南部地区合併協だより第５号に対する質問に回答があり、意見を提出しました（2004年6月7日）

質問（民報藤島2004年5月23日（第446号）

　合併協だより第５号が５月に発行されました。

　この中で、合併10〜15年後は、合併しない場合に比べて財源不足が深刻になるという問題に対し、注意書きで「これからは、合併するかどうかにかかわらず、小さい町村に手厚くする措置は次第に薄くなると予想され、こうした懸念はあまり当たらないものと思われます。」（４頁下段）と書いています。

　国の段階補正の見直しは２００２年度から04年度まで３年間、人口規模が５万人以下の自治体で２４００万円〜５０００万円が削減されました。

　今後は骨太方針で「効率的な行政運営を促す制度」にするとしています。

　総務省では「段階補正の必要性を否定しているのではなく、現実に少ない職員で頑張っているところがあるのだから他の所も努力すべき」と説明しています。

　全国町村会などが「これ以上の段階補正の見直しはおこなうな」と要望を上げ、地方財政を守る運動を強めています。

　合併協事務局では、どの程度まで段階補正の縮小を見込み、合併した場合との差を「懸念があたらない」程度と考えているのか、数字でお知らせ下さい。

　ちなみに、合併した場合は６町村の段階補正が合計で29億円なくなり、人口が15万人になれば、15億円前後もマイナスの段階補正となり、合わせて45億円も縮小になると思われます。

　45億円も削減となれば、それを財源とした公共事業も縮小となるので、「事業費補正」の削減も合わせると、１００億円もこの地域から交付税が減少することになりますがいかがでしょうか。

合併協事務局からの回答（2004年6月4日）

　ご意見をいただきありがとうございます。

　合併協議会では、国の抱える借金や近年の地方財政対策の動向等から現在の交付税制度の維持は非常に困難な状況にあり、交付税の段階補正や事業費補正の見直しをはじめとした制度の改革は今後も避けられないという認識のもと、そうした状況の変化に耐えうるしっかりした財政基盤を構築していくことを目的の一つとして、合併協議を進めているところです。

　現在の地方財政は、交付税の段階補正の見直しが17年度以降も引き続くことや、事業費補正の交付税算入率が従来の半分程度に引き下がっていること、地域総合整備事業債の廃止など、将来見通しの前提とすべき制度が変動している最中にあります。特に段階補正の縮小など小規模町村に対する財政措置は、さらに厳しくなっていくものと認識しております。

　協議会だよりでは、このように大きな変革が見込まれる状況にありながら、従来の特に小規模自治体に手厚い制度をそのまま取り入れて将来の推計を行い、それを拠りどころとした議論から懸念が生ずることは、適切でないという考え方で記述したものであります。

　この度のご意見につきましては、貴殿の計算方法がどのようなものか存じてはおりませんが、一定のお考えのもとに推計されたものと思いますし、ひとつの考え方として承らせていただきます。

回答に対する意見（2004年6月7日）

　お忙しい中でのご回答ありがとうございます。

　合併した場合としない場合での地方交付税の差について「段階補正の縮小など小規模町村に対する財政措置は、さらに厳しくなっていく」ことから「懸念があたらない」とのことのようです。

　しかし、国から地方へ支出を削減するために合併を強行しているのですから、合併した方がやはり交付税は大きく減るのは当然です。仮に段階補正がゼロになっても、合併して人口10万人以上の自治体になればマイナスの段階補正となり、庄内南部のように15万人になれば大きく減るでしょう。

　いま、庄内以外では自立を目指す町村の方が大多数です。庄内だけ合併が進めば、地方の固有財源である地方交付税の配分で庄内が不利になるのは当然です。これまでも山形県は昭和の合併が進みすぎた結果、交付税は他の県より少なく配分され、道路整備など社会資本の整備が他県より遅れてきました。

　また、合併協では「三位一体の改革」が厳しく続くとみていますが、これも疑問です。

　平成16年度予算では「三位一体の改革」の影響は大きいものでした。その結果、全国の地方自治体からいっせいに悲鳴と批判の声があがりました。

　その状況を反映し、６月４日の骨太方針第４弾の閣議決定では、地方交付税について「地方団体の改革意欲を削がないよう、国の歳出の見直しと歩調を合わせて、地方の歳出を見直し、抑制する。一方、地域において必要な行政課題に対しては、適切に財源措置を行う。これらにより、地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保する。また、地方団体の効率的な行財政運営を促進するよう、地方交付税の算定の見直しを検討する。財政力の弱い団体においては、税源移譲額が国庫補助負担金の廃止、縮減に伴い財源措置すべき額に満たない場合があることから、実態を踏まえつつ、地方交付税の算定等を通じて適切に対応する。」とし、それまでの「真に国が財源保障すべき歳出を厳選する」とか「歳出の効率化を進め、引き続き交付税総額を抑制する」（有識者議員の提案）という厳しい方針から緩和されています。

　また、5月26日の総務省・地方財政審議会の意見では「地方交付税制度の基本的機能である財源保障機能と財源調整機能は、今後とも堅持するべきである」と明確です。

　一方的に小規模町村のみに交付税が厳しくなるとはいえないのではないでしょうか。

　現実に、合併した自治体では「建設計画より歳入が50億円も減って245億円となった」（さぬき市）や「交付税が８２億円から６８億円に減り、歳入が計画より40億円も減少」（南アルプス市）など、合併したところの方が大変です。

　人口規模の小さい藤島町より大きい鶴岡市の方が財政指標が悪化しており、基金も少なく大変な状況は明らかで、人口規模が大きい方が良いとはとても言えません。

　住民一人ひとりの声が反映され、顔の見える範囲で住民自治を発展させることが長い目で見て大切なまちづくりです。

　期限に迫られて拙速の判断をなさらないよう、お願い致します。