庄内南部地区第19回合併協を傍聴しました（2004年4月25日）

農業委員の定数、任期について

�@新市に１つの農業委員会とし、定数は40人とする。
�A選挙区は各市町村の区域で、鶴岡市は３つの選挙区（現５つ）とする。選挙区の定数はおおむね選挙人の数の比例とする。
�B合併特例として「在任特例」を採用し、平成17年7月19日の「農業委員全国統一選挙」まで在任するが、在任する委員は41人とし、鶴岡市13人、藤島町５人、羽黒町５人、櫛引町６人、三川町４人、朝日村４人、温海町４人とする
と決まりました。

庄内南部地区の農業委員の現状

　農業委員の定数は農業委員会法で農地面積により
�@1,300ha以下が20人以下
�A5,000haまで30人以下
�B5,000haを超え農業者が6,000人を超える自治体が40人以下となっています。

　選挙区の設置は農業委員会法及び施行令で定められ、農地面積が500ha以上か農業者数が600人以上の場合、設置することができるとされています。

　選挙区の定数は、選挙人の数に比例して条例で定めることとされています。

　藤島町の場合、農地面積が多くても、規模拡大が進み基準農業者数（農業委員会選挙人登録者数）が少なくなれば、他の市町村より農業委員が少なくなります。

　農業委員は農地権利移動だけでなく農政全般に意見を上げていく大切な委員です。

　不合理な合併で、有為な農業委員を多く失うことになります。

　新設合併では関係市町村の農業委員はすべて身分を失いますが、合併特例法では特例が認められています。

　議会などの選任で選ばれた委員は身分を失いますが、選挙で選ばれた委員は、10人以上80人以内の定数で、合併の日から１年以内の任期で在任特例が認められています。

　議会と違い、農地の権利移動などで委員会の空白期間があっては問題となることから、在任特例を設ける場合が普通です。

　在任する委員は、合併時までに農業委員の互選（選挙）で定めることになります。

　鶴岡市と朝日村以外は、合併前に農業委員の任期切れとなることから、合併前に通常の定数で選挙が行われます。
　

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合併市の組織機構の検討

合併市の組織機構の検討では、４つの観点（基本方針）をあげています。

�@効率的な執行体制
�A人材育成
�B行財政改革
�C市民との協働

　特に４つの中で「効率的な執行体制」について検討し、

�@鶴岡市役所を本庁舎（本所）にし、全市的な中枢管理機能を担う。
　各町村役場を地域庁舎（支所）とし、窓口サービスや地域活動の支援をおこなう。

�A合理化・効率化では「公的サービスの民間委託化等による直接サービス部門の縮小」をあげ、町村のきめ細かい直接サービスの縮小を隠していません。

　町村役場でどんな仕事を残すかは、現在の業務の実態調査をして決めていくとしています。

　合併事務局では「合併した場合、類似団体と比べ350人も職員が多い」とし、その削減のため、始めに臨時職員の首切りをおこない、合併先進地のように、旧町村役場は10人前後に減らされ、効率化のため本所集中となります。

　合併市では生活保護費や児童扶養手当など県の業務が市に移され、仕事量が増えてますます本所集中になるのは明らかです。

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新市の名称について

　新市の名称について、鶴岡市側は「鶴岡市とし公募はしない」という立場と町村側の「公募すべき」が対立していました。

　しかし、今回の合併協では、全戸へはがきアンケートの中で、合併の意見・要望をきく一つとして「新市の名称など」の字句を挿入してたことで、お互いに妥協したようです。

　はがきアンケートについては、鶴岡市側は「公募ではない」とし、町村側は「なぜ名称公募の項目としないのか」と対立しましたが、市町村長の運営小委員会でまとまったことで妥協したようです。

　しかし、富塚陽一会長ははがきアンケートについて、「参考にするだけ」で、名称問題は「合併を提案する市町村長で決める」とハッキリしています。

　榎本政規鶴岡市議長は「意図的に合併反対のはがきが出される恐れがある」と警告していますが、富塚会長と合併事務局は「はがきで多数意見を採用することはない。参考にするだけだ」とし、反対意見も黙殺する態度です。

　新市の建設計画では抽象的な言葉で理想を文章化していますが、合併の事務調整では町村独自のサービス切り捨てと、住民の声が届かない官僚政治の組織機構となり、合併の隠された本質をもっともっと明らかにしていく必要があります。

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運営小委員会で（2004年4月25日午後４時〜４時30分・鶴岡市中央公民館）

組織機構の検討では

　富塚陽一会長：来年度の人事を決めるまで業務量と必要人員を確定しなければならない。実際に現場で不満が出るようでは問題なので、最終的に決めていくことになる。ここで細かく決めてしばると実際にうまくいかない場合が想定される。文字で表すと難しくなるので抽象的な表現にとどめることとなる。


建設計画の概要版について

　財政計画では交付税の見積もりが甘いとの指摘（佐藤甚一郎温海町議長）に対し、

　事務局：合併市では老人福祉費や生活保護費、児童扶養手当など、県の業務の移管で交付税措置がされるので、その分が交付税増額となる見込みである。


意見要望のはがきについて

　榎本政規鶴岡市議長：名称では公募に反対だが、はがきに「新市の名称など」と入れることを市議会でも了承した。はがきで提案されたものをどう検討されるのか。意図的に合併反対の投書が出される恐れがある。

　総務部長：あくまでも参考にとどめるもので、意図的な反対意見を採用することはない。
要望、意見を参考にするもの。

　会長：調査の場合は住民票を母体に悉皆調査とか抽出調査など確たるものでなければならない。今回のはがきは単なる参考意見にとどめるもので、多いからどうのということではない。

　中村博信羽黒町長：建設計画の要望はいいが、新市の名称についてはどう扱うか。この運営小委員会で扱うことにした方がよい。

　会長：最終的には合併を提案する首長で決めることになるので、運営小委員会で協議することになると思う。

　榎本議長：鶴岡市議会は横暴だという意見があるが、なぜ合併するのかを考え、町村長がもっとリーダーシップをとってもらいたい。鶴岡市議会として町村議会に言いたいこともある。

　中村：「言いたいことがある」ということでこの場はとどめて貰いたい

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第１９回合併協議会（2004年4月25日午後４時30分〜６時）・鶴岡市中央公民館）

組織機構検討の具体的考え方で

　大滝助太郎三川町議長：職員の配置はどんな割合になるのか。

　事務局：業務の実態調査中で人員配置までいっていない。類似団体と比較すれば現在、350人ほど職員数が多い。専門職は減らしにくいので行政職を減らす仕方となる。

　大滝：地域庁舎から本庁舎へ人員を集中するのは物理的にできないのではないか。地域庁舎で仕事をして貰うべきだ。

　事務局：管理統括部門がどの程度集約できるか。合併市となれば、県から市へ多くの仕事が移行され増える。それは本庁舎の方で執行に当たることになる。

　本城昭一市議：７つの市町村役場を活用するためとして分散すれば連絡が猥雑になり、管理職が増えて組織が肥大化しないか。それが大問題だ。

　佐藤甚一郎温海町議長：監査の体制・機能を強化するよう求める。

　会長：大綱としてはこんなことでやっていく。


新市の名称について

　大滝：協議の課題にあがっているので提案の説明があってもよいが。

　会長：建設計画概要版と一緒にはがきの提案をするつもりだ。

　山口猛羽黒町議長：櫛引町議長が提案した「鶴岡市を除く６町村の公募」について運営小委員会で検討したか。

　会長：はがきか何かでということで、今度建設計画の中で、もろもろの意見を聞く中で名称のこともはがきで聞くと提案したい。

　山口：おおかたの町村では公募の意見が多い。はがきのアンケートは名称も出てくるがどう扱うのか。

　会長：提案権のある市町村長が最終的に決めることになる。まず運営小委員会に検討させ、協議会に提案する形にしたい。調査結果の重みは、地域住民の公平な調査であれば、統計的に母集団を決めて調査することになるが、今回ははがきのアンケートで参考にする程度としたい。

　山口：はがきのアンケートでは名称の問題はその結果を協議会で尊重すべきだ。

　会長：協議会は尊重するが最終的には提案する市町村長だ。

　大滝：新市の名称と建設計画を一緒にしてアンケートをして決めていくのは賛成できない。こんな形で公募のようなことをやったのだとすまさせるのでは問題だ。

　山口：鶴岡市を除く町村の公募について町村長の考え方は

　中村博信羽黒町長：市町村長の運営小委員会で、はがきのアンケートと一緒に名称についても応募してもらった方が良いとまとまった。

　山口：アンケートをとる目的に名称も入り、はがきは重要なものと言うことになる。法定協で名称を決めるべきだが

　会長：市民の意見を閉ざす考えはなく、意見や要望の公募で名称を閉ざす必要はなく、市議会からも理解をいただいている。

　本城：市の名称の公募という形になるのでは、これまでの市議会の主張と異なることとなる。はがきの性質について、これは公募でないと明確にして議会に理解を求めた。住民がどれだけ合併に理解しているか、建設計画を読んで意見が出れば関心があることになり、その中で名称についても含めることに了承したのであって公募ではない。

　富樫達喜・藤島町：「どんな名称を考えていますか」となぜ入れられないのか。それを入れれば解決されると思うが。

　会長：自由に何でも書いて貰うということで、「市の名前を問う」と言うことまでは市議会から了承して貰っていない。

　榎本市議長：いまの閉塞した状況を打開することを考えた。はがきアンケートで「市の名称で、もしご意見があれば」ということで、前に進んだ。首長がどう考えるかが一番大事だ。

　佐藤甚一郎温海町議長：こう着状態では問題であり、時代が進んでいるので、妥協や中間的な考えでまとめていく必要がある。目的は、住民が何を考えているかを全戸配布のはがきで求めていくというもので、それを尊重していくべきだ。

　佐藤正明温海町長：私は早くから鶴岡市でよいと言ってきた。そのため鶴岡市にゴマをするという批判の声も聞こえた。自分の地域住民の幸せを考え、隣の岩船郡も７市町村の合併であり、大局的になって考えるのが今だ。意地の張り合いだけでなく折衷案や妥協も必要。

　須藤栄弘三川町議：新市の名称は合併基本４項目の一つで、「新市の名称など」と軽く扱うべきでなく、名称の項目をきちんと出していくべきだ。

　会長：町村長の協議でここまでまとめてきたので了承して頂きたい。合併の判断材料が出たところで幅広く意見を聞くということで、こんなことで進めさせて頂きたい。

　榎本：はがきは全戸に配布されるが、公共施設に自由に置かれれば意図的に合併反対の投書の可能性もあり、心配だ。

　事務局：新市の建設計画案ができた段階で、住民から幅広く意見や要望を聞くのが目的で、できるだけ多く寄せて頂くのがよい。市町村の管理ができれば枚数をきちんとして出していく。結果は参考にするものだ。