小池清彦・加茂市長が講演

合併は地方の民主主義を壊す

2004年3月27日・櫛引町・町民会館

写真：小池清彦・加茂市長（クリックすると大きくなります）

　元防衛庁教育訓練局長の小池清彦・加茂市長が３月27日、櫛引町・町民会館で「市町村合併を考える」講演をおこないました。

　主催は実行委員会を結成し、「鶴岡の合併を考える会」など９団体が協賛し、参加者が約５００人と会場いっぱいになりました。

　私が平成14年12月に発表した「国を亡ぼし地方を亡ぼす市町村合併に反対する」をもとにお話しします。

重要な結論

　「序」のところで次のように述べています。

　「現在、小泉総理が進めようとしておられる『市町村合併』は、国から地方へよこすお金を大幅に削減することを唯一の目的とするものであって、地方の住民を幸せにするものではありません。この『市町村合併』が進むならば、地方の民主主義は破壊され、地方は没落疲弊し、国を亡ぼすことになることは、火を見るよりも明らかであります」

　これが重要な結論です。

小泉首相は「均衡ある地方の発展」を破壊

　現在の日本の地方財政制度はすばらしい制度です。

　それは「均衡ある地方の発展」という基本哲学の下に、日本の富める地域である太平洋ベルト地帯の大都市の富の一部が税金として国庫へ入り、それ以外の相対的に貧しい地域へ分配される制度です。

　この中核をなすのが「普通交付税」における「段階補正」の制度なのです。

　これによって、日本国中が同程度の生活ができるようになったわけです。

　小泉総理は、構造改革の名の下にこのすばらしい地方財政制度を徹底的に破壊して、市町村合併等によって国から地方へよこす金を極端に減らそうとしています。

庄内南部で93億５千万円も交付税が減る

　合併で地方交付税がどのくらい減るのか。庄内南部地区の合併で私が試算をすれば93億５千万円です。

　段階補正と事業費補正の削減を総計すればそうなります。

　これが合併10年後から５年間かけて急激に減らされます。

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大都市優先で地方没落へ

　今日の合併論議浮上のキッカケは、前々回の参議院選挙で自民党が東京で全滅したことです。

　自民党が都市住民の信頼をつなぎとめるにはどうしたらよいか。

　そこで、小泉総理は大都市を優先し、地方へよこす金を削減することを始めたわけです。

　税金の45％が東京から上がります。本社があるからです。石原知事はそれを地方にやるなと言っています。

　そんな事をされたら、地方は失礼な言い方ですがアフリカ水準に落ちてしまいます。

　地方がものを買う力がなくなれば中央も没落します。

巨大な官僚が政治を

　小泉総理は、全国の市町村の数を３００以下にすると言っています。

　そうなれば県も廃止され、道州制が敷かれ、巨大な官僚が政治をおこない、市民から離れた全体主義ファシズムへの道が開かれることになります。

欧米では人口１万人の自治体は特別に大きい

　あるシンポジウムで長野県の田中知事が「日本はどうしてヨーロッパやアメリカができること（人口１万人以下の自治体）ができないのでしょうか。もっとしなやかな自治体になる必要がある」といっていました。

　日本の市町村の数は３千２００ですが、ドイツは約１万２千、フランスは約３万７千、アメリカは約１万８千もあり、これらの国では人口１万人の自治体は特別に大きな自治体です。

　民主主義の基盤は、地方における市民中心の民主政治です。

　合併によって巨大化した市の市長は、もはや市民対話路線をとることは不可能になります。議員の数も激減し、民主主義の自殺となります。

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合併特例債は使途が制限

　合併特例債を目当てに建設計画がつくられていますが、合併特例債は使途が制限されており、合併によって必要となるもの、たとえば巨大な市役所のようなごく限られたものに認められるものです。

　さらにこの合併特例債には「起債制限比率」があり、15％は黄信号、20％は赤信号です。

　市民のための事業に力を入れれば、どの市町村もぎりぎりです。

　平成14年11月の全国市長会理事会において、総務省のナンバー２といわれる香山総務審議官が「起債制限比率は守ってもらわねばなりません。総務省は、起債制限比率を見ながら、１件１件査定します。」と答えています。

巨大な市役所の借金

　新潟県央合併では当初の救急救命センターがダメで、ゴミの巨大焼却場もダメということで、２００億円で巨大な市役所を造る話になっています。

　こんなムダ遣いに10年間で60億円（事業費の30％）もの借金を返していくのです。

職員は減らせない

　合併のメリットとして人件費の節減をあげていますが、合併しても職員の数は簡単に減らせません。職員一人で担当できる住民の数はほとんど一定で変わらないからです。

　職員一人当たりの住民の数は、人口１万４千人の田上町が91・１人、４万４千人の燕市が91・８人、51万人の新潟市が95・７人、３万４千人の加茂市は１０１・６人です。

　３役、議員等の減少で節減されるお金は総予算額のなかでは微々たるもので、合併のメリットたり得ません。

あわてて合併必要ない

　小泉首相は、ゲリラ戦のイラクに憲法が禁止している「海外派兵」を強行しました。

　朝鮮戦争でもベトナム戦争でも湾岸戦争でも、憲法９条があったから日本人の血を流さずにすみました。

　平和憲法は日本の宝だと思います。

　私は「小泉とともに合併は去りぬ」ということになるであろうから、いまあわてて合併する必要はないと思っています。

参加者の感想から ●初めて合併の講演を聞き、いかに住民のためになっていないかわかり、来て良かった。 ●合併はやむを得ないと思っていたが、とても分かりやすい話で合併反対です。

市町村合併による地方交付税交付額の減少の試算（小池清彦加茂市長の提出資料から）

　この試算は15万人の市になった場合、鶴岡市の１人当たり交付税をそれぞれの町村の人口にかけて算出し合計したものです。

　庄内南部地区の合併で、少なくとも93億4774万円の地方交付税が削減されます。

　合併した場合の交付税の計算は第１に、人口規模による段階補正の削減です。

　段階補正は人口10万人が基準がゼロで、人口10万人より少ない自治体に交付税が割増され、10万人より多ければマイナスの段階補正となります。

　割増される段階補正の額はおおよそ、人口１万人前後で５億円で、人口５千人前後で４億円です。

　鶴岡市は10万人の人口ですから段階補正はゼロで、１万人前後の町村４つで20億円に、５千人前後の町村２つで８億円を足すと、庄内南部地区で合併すれば28億円の段階補正削減となります。

　第２に、この28億円が失われるのでこれを自己財源にした建設事業ができなくなります。

　建設事業では一般的に地方債を財源として充当します。この地方債はその償還時に交付税措置されることになっています。それが事業費補正です。

　事業費補正はこれまで、交付税の基準財政需要額に60〜70％の算入率で、その分が交付されてきました。

　自己財源の２．５倍で、28億円の交付税算入を計算すれば70億円となります。

　28億円に70億円を足すと98億円となり、先の交付税減少額93億円に近い数字となります。

　人口10万人以上は「段階補正」がマイナスとなりますから、実際には１００億円前後の交付税が削減されます。

　庄内南部地域から１００億円が減収となれば、経済波及効果はその２．５倍ですから、２５０億円がこの地域から失われことになります。

　小泉内閣は平成14年度から交付税削減の計画で、この事業費補正60〜70％算入率を30％にしました。これまでの半分となります。

　それでも、70億円の半分の35億円を段階補正削減28億円にプラスしても、70億円近くの減収となります。

　合併してもしなくてもこの交付税削減が実施され、その上で合併すれば70〜100億円の削減が行われるのですから、合併は本当に大変です。

　これが合併の本質で、国から地方へ回すお金を削るために、小泉内閣が市町村合併を強行する最大の理由です。