平成16年1月23日(金)

鶴岡市の下水道使用料金 13.8%引き上げ 協議会答申
料金改定の条例改正案を提案し、 可決されれば今年5月から新料金を適用する
富塚市長 (左) に下水道使用料改定を答申する井田協議会長
 鶴岡市下水道使用料協議会 (井田敬治会長) は、 同市の下水道使用料改定に関する意見をまとめ22日、 富塚陽一市長に答申した。 答申では、 「平均13.8%の改定率 (引き上げ率) は妥当」 とした。 これを受け、 市では3月定例市議会に料金改定の条例改正案を提案し、 可決されれば今年5月から新料金を適用する方針。 同市の下水道使用料の改定は、 2002年5月以来。

 同市の下水道料金はおおむね4年ごとに改定されている。 市下水道課によると、下水道事業の償還金にあたる資本費の増大に使用料収入の伸びが追いつかない状況や、 下水道財政に対する交付税措置が供用開始から25年が経過したことで2005年度から適用されないなど、 厳しい状況が予想されている。 現在は資本費の42.5%を使用料で賄い、 一般会計から公共下水道事業特別会計への繰り入れで賄っており、 本年度は約20億円が見込まれる。 現行料金のままでは繰入額がさらに増大し、 一般会計を圧迫することが懸念されている。

 このため市は、 現行より平均で13.8%引き上げる料金改定を同協議会に諮問。 市議や学識経験者、 下水道使用者などで構成する協議会は、 昨年11月から今月まで計4回、 審議を行い、 意見を取りまとめた。

 答申によると、 少子高齢化で使用量の減少が懸念される中、 未利用者・利用者間の負担の公平を図る観点から使用料の平均13.8%引き上げを妥当とした。 そのうえで、 事業効果を高め使用料収入に結びつけるため、 排水設備整備に対する補助金や利子補給制度の周知などで水洗化率向上を図るほか、 高齢者世帯や生活弱者など低水量利用者に対して高率とならないように配慮を求める意見を付した。

 市下水道課によると、 今回の引き上げにより、 1カ月の水道使用量が立方の標準世帯の場合、 13.56%引き上げられ、 使用料は現行の3,170円 (消費税込み) から430円上がって3,601円となる。

 市は、 3月定例市議会で関係条例の一部改正案の可決を受け、 5月に料金を改定し6月請求分から新料金で徴収する予定。

(荘内日報社提供)
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