第13回庄内南部地区合併協議会（2004年1月18日）
１月18日14：00～15：30／羽黒町コミュニティセンター
・合併後の新市の議員定数について報告
榎本正規副会長（検討小委員長）：本来は12月議会前に結論を出すはずだったが、猶予をいただいて本日検討した結果、意見集約にならなかった。７市町村の大きな合併の中で、空白区や１人しか出ない所があって良いのか、ということで、定数特例の議論に入ったが、もう少し時間をいただいて検討し、あと１～２回の検討小委員会で結論を得たい。
・新市のまちづくりビジョンの修正案について事務局提案
新市の将来像では、国際化の視点の指摘があり、「内外」から「国内外」に、「中山間地と海を主なフィールドに」を加えた。
先端研究学園都市は、商工業振興を示すため「学園」を「産業」に改めた。
豊かな食と農の田園都市は、中山間地や海も含め、「農林水産都市」とした
「南庄内ならではの観光」を加えた。
基本目標では、誇れる文化の中で「国際交流」を規定し、安全な地域づくりでは「防犯」も加えた。
基本施策は２月５日の合併協に数値も示して議論する予定。
財政計画はもう少し時間が必要。
協議
富樫（羽黒）：町村は議員定数が激減し不安が大きい。それを解消するためにも住民の意向を反映するための具体化が求められるが。
事務局：いま示しているのは建設計画の基本方針にあたる。住民の意向の反映については議論中で、各市町村のシステムを検討して方向付けをしていきたい。
富樫栄一：地域審議会はどう検討するのか
富塚会長：専門小委員会で検討する。
進藤（朝日）：地域性が少なく一般的な文章のように思う。本所・支所の関係で適切な方式を導入するとなっているが、明確に地域審議会を設置するとした方がよいのではないか。効率的な執行体制とあるが、「サテライト方式」を明記しても良いのではないか
事務局：ビジョンの策定は総合計画や提言、議論の経過を踏まえ事務局で知恵を出してつくった。多様性が生きるとは７市町村が個々の努力、地域資源などを前向きに発揮させていくという視点だ。新しい時代は、厳しい局面があっても力を出し合い、社会経済の変化にも適応できるよう、総じて言えば、一般的であるが「住んで良かったと思える新市をつくる」ことだ。効率化では、新市が合併効果を引き出すため、合理化・効率化のスタンスが大切。本所・支所のシステム構築の決意をこめた表現だ。地域審議会では合併協定書にも関連し、事務方で整理していきたい。サテライト方式でも同様だ。
進藤（朝日）：地域審議会の表現が入らないと、避けていると思われるが。
富塚会長：地域審議会等と表現することも可能でないか。主要な部署を鶴岡市に集中するのは適当でない。サテライト方式も考える。
本城（鶴岡）：サテライト方式について個々にかってに解釈しているのではないか。中央があって、中央からコントロールされる星、衛星があると認識している。やり方によっては分離する危険性があると認識すべきだ。地域審議会に異議を唱えるものではないが、縮小する議員の受け皿であってはならない。今の段階で明記するのは反対。
押井（藤島）：基本的人権の尊重が大切。10万人と１万人が合併して新しいまちをつくるには人権が基本でなければならない。基本理念や目標に文面として出すべきだ。
事務局：基本的な押さえと思う。「真に人間らしい生活ができる魅力あふれる地域」との表現にこめている。個々の人が輝かなければまち全体が輝かない。さらに勉強していく。
富塚会長：地方の尊重という意見の反映だろうが、専門小委員会で検討していく。
相違点の調整について
各市町村の行政現況調査、施策の相違点の調整で、
全体的な結果の概要は、調査対象の事務事業総数２５２１件
基本的な考え方として①合併まで調整するもの１１０７件、②経過措置を置くもの７５２件（うち３年以内調整５８０件、５年以内１５２件、５年超２０件）、③従来通り継続するもの６６２件である。
今後の専門小委員会で重要課題（１６３件）の調整案の内容を検討する。
財政計画については少し時間がかかる。
各市町村の施策の相違点の調整は事務局段階では終わっており、重要課題について合併協の専門小委員会で検討となります。
羽黒の中村町長は「一人当たり行政経費は市町村ごとに違い、鶴岡市より町村の側が厚い。財政計画優先で住民サービスが縮小になれば厳しい」と発言しましたが、富塚会長は「財政的には来年度予算編成から厳しいので、その心づもりで検討に向かう」としています。
鶴岡市では来年度14億円の歳入不足で、市職員の給与を平成16年度から３年間、基本賃金から３％、一時金から０・２月（６月・12月）を削減する（年間平均16万円の減収）提案を市職員労働組合に提案しています。
財政が厳しいと言いますが、30億円をかける芸術文化総合展示場など大型事業は推進し、合併を期に、一気に住民サービスの切り捨てや職員給与削減へ追い込もうとしています。
新市の名称については議題にありませんでした。
大滝（三川）：１月４日づけの事務連絡での協議事項は４つだったのが３に減った。新市の名称は
富塚会長：鶴岡は鶴岡市で、町村は公募という情況から進んでいない。公募は町村でやっていただきたい、鶴岡市に変わる名称が提案いただければ検討しましょうと言っている。
大滝：難しいのは後回しでは疑問だ。意見の調整をするのが協議会ではないか。
富塚会長：名称でいつでも提案があれば、検討する。１年も投げておくという気持ちはない。
須藤（三川）：協議会のルールにもとづいて協議してほしい。
富塚会長：多数決ではなく、議論を尽くして合意の中で協定項目をつくっていく。
などとし、時間を稼いで公募を不可能な状況に追い込もうとしています。
運営小委員会が１時から羽黒町役場講堂で開かれ、温海町町長から１月８日の新聞報道について質問がありました。
温海町長：１月８日の新聞報道について。リーダーシップはありがたいが、町村に配慮した発言をお願いしたい。
富塚会長：新しい提案をしたわけでなく、これまで決まったことを話して市議会議員から意見を聞いたもの。全部が報道されたわけではない。
温海町長：平成17年３月の期限以降の合併の問題など、地方制度調査会の議論に対する職員の勉強が足りない。
富塚会長：地方交付税が２割減り、大変な時期でちょうど時期が悪い。17年度がもっときつくなる。
などと話されていました。
合併してもしなくても、政府の三位一体の改革のもとで財政危機は同じです。
合併して住民サービスの縮小で財政危機を乗り切るのか、それとも、大型開発見直しや、住民との協同の力でまちづくりを進めるなかで財政危機を乗り越えるか。
合併して大型化すれば住民自治の力が弱まるのは当然で、官僚主導の行政がひどくなるだけです。
昨年４月に合併したばかりの南アルプス市（山梨県）では、市の名称が有名になった以外、合併して良くなった話しは何もなく、住民サービス縮小が進みました。２７０億円の歳入が来年度、一気に40億円超も減る見通しで、合併特例債事業もすべて見直しとなり、99億円の庁舎建設は白紙状態です。
今回の合併論議を契機に、住民のまちづくりのあり方をもう一度見直し、自立と自律に向かって進むことこそ大切と考えます。