商工事業者と障害者支援機関らが意見交換

商工福連携意見交換会

　「商工福連携意見交換会」が10日、出羽庄内国際村で開かれました。

　主催は、社会福祉法人月山福祉会（理事長石川一郎）で、地域の商工事業者と支援機関、自治体、議会関係者が出席しました。

　関係機関が連携し、地域一体で障害者の就労の支援体制を構築するため、事業者の雇用実態や課題、事例などを共有し、意見交換を行う事を目的に行われました。

　本市では就労系の障害福祉サービスとして、２年間「就労移行支援」、月額９万円程の「就労継続支援（Ａ型）」、月額２万程の「就労支援継続（Ｂ型）」、就労６か月後から２年間「就労定着支援」、就労アセスメント「就労選択支援」が実施されています。

　実践では、

　「障害者を雇用しているオリエンタルモーター（株）は、何度も失敗を繰り返して来たが、現在は就労支援センターを通し、特性の理解を深め、長く安定して働ける環境を整備してきた。」

　「（有）畑田鐵工所では一人一人の特性を生かし、溶接や研磨などの作業を担い、継続的に働き、他従業員とも関係性を保ってきた。」などが話されました。

　意見交換では、雇用における問題点や、支援を必要とする障害者の特性に合わせた仕事の切り分けなど、質疑応答が行われました。

　菅井巌議員（産業建設常任副委員長）と坂本昌栄議員（厚生常任副委員長）が出席しました。