施設整備に資材高騰・不足の影響は
問 第三学区放課後児童クラブ（学童保育所）の施設整備が進んでいるが、資材の高騰や資材不足が懸念される。その影響と進捗状況はどうか。
健康福祉部長 資材不足や納入の遅れはなく、工事全体の15％程度まで進んでいる。
資材高騰には、建設工事契約に基づくインフレスライドにより対応している。
問 京田放課後児童クラブの整備に係る設計業務委託料９６５万９千円が、補正予算に計上されている。
京田放課後児童クラブも老朽化が進み、数年前から施設整備の要求が出されていた。
施設規模やスケジュールはどうか。
健康福祉部長 京田小学校内には余裕スペースがないことから新設する。
現施設と同程度の面積で、80人の児童数とし、今年度から設計に着手し、９年度から10年度にかけ工事、10年度中の開所を目指す。
問 施設整備に向け、地域住民や放課後児童クラブ支援員等の声を聴く機会の確保は。
健康福祉部長 京田放課後児童クラブ運営委員会で平面プランを示し、意見を伺い設計内容に反映する。
問 国は、放課後児童クラブの施設は学校施設等、既存施設の活用を基本とするとの方針だ（「放課後児童対策パッケージ２０２６」）。
少子化が進む中で、第四学区放課後児童クラブは、今年度２５０人の５支援となった。
夫婦共働きの子どもたちは、安全に過ごせる放課後児童クラブに通うのが当たり前となっているが、施設は狭隘化が進んでいる。
今後の施設整備の方針はどうか。
健康福祉部長 長期的には学校施設の改築に合わせ検討を行う。
緊急性がある場合は、学校の空き教室等の活用を第１に、既存の市有施設、学校周辺の民間施設などの利用も検討する。
児童発達支援セ民間委託 機能堅持できるか
問 令和８年度から５歳児健康診査が開始された。
診査後に特性を持つ児童やその親に、適切な支援をする施設と支援体制作りが必要だ。
令和７年度に児童発達支援センター整備の手法として民間委託が提案された。
民間委託先が、専門的な指導・助言ができるスーパーバイズ機能を堅持できるのか。
健康福祉部長 スーパーバイズ機能は地域全体の療育水準の底上げを図り、伴走型の支援を行う。
民間事業者が培ってきた実践や専門的なノウハウを持った民間事業所が最善と考えた。
問 民間委託先と地域事業者との関係性に、問題が生じるのではないかと危惧するが。
健康福祉部長 整備手法に関わらず、センターと地域の事業者が協調し、療育体制を強化する。
問 令和６年度末に検討されていた、中核拠点型市直営の場合と、民間委託の場合とで、設置に必要とされる人件費の比較は。
健康福祉部長 市職員の兼務と児童発達支援管理責任者、相談支援専門の３人体制で１１００万円と試算。収入は５００万円を見込んだ。
民間の場合、既に人員配置の基準を満たしているが、市からの給付費７５０万円が発生する。
問 児童発達支援センターには、相談室や療育を行う部屋、静養室や事務室の整備が必要である。
民間委託先の整備に係る経費はどうか。
健康福祉部長 施設の狭隘化解消のため、３６０万円を見込んでいる。
坂本 令和６年度に提案された中核拠点型市直営の整備案が最適であり、市直営の児童発達支援センター整備に向け、検討するべきだ。
