今後の方向性は、
①現在の５センター体制から、櫛引と朝日センターを廃止し、新鶴岡、藤島、温海センターの３センター体制にする、
②炊飯業務は、新鶴岡と温海センターに炊飯設備を整備し、内製化する、
③新鶴岡センターの調理運営主体は、調理業務を市直営から委託方式に転換する、
献立作成や食材の購入、食育指導等は直営で実施する、
④食物アレルギー対応は、新鶴岡センターに専用調理室を整備し、「卵・乳」の２品目をレベル４（代替食）で対応する、
温海地域は、新鶴岡センターからの配送を検討する、
⑤食農教育・食育を推進する。
事業費を最優先に
新鶴岡センターの建設予定地は、大山工業団地を選定（図参照）。
市の西側（豊浦地区）と南側（櫛引・朝日）に、適切な給食の搬送時間への対応と、約８０００㎡のまとまった敷地の確保、造成済の未利用地など、事業費最優先を検討した結果とのことです。
事業手法は、民営化の一つであるＤＢＯ方式を採用するとしました。
ＤＢＯ方式（Design-Build-Operate）は、資金調達は公共が行い、施設の設計・建設（デザイン・ビルド）と、運営（オペレート）を民間事業者に一括して委託する手法です。
学校給食は「公教育」の一環であり、公教育を営利企業に委託することはありえません。
学校給食の理想である「自校直営方式」は検討せず、事業費最優先の考え方で、「給食発祥の地」としての鶴岡市の尊敬を失いかねない民営化は、改めるべきでしょう。
２学期から米飯可能
３月でパンハウスが廃業し、米飯設備を既存センターに整備検討をしていましたが、一調理業者から事業費見積の提供があり、２学期から米飯が可能となる説明がありました。
新学校給食センター建設予定地（4/13説明資料から）
（4/13説明資料から）
