実態に合わせ 上限額引上げ必要
問 市の小規模修理修繕契約希望者登録制度では、契約予定金額の上限は50万円だ。
近年の登録と取組み状況はどうか。
資材や労務単価の上昇などふまえ、実態に合わせた予定金額上限の引き上げが必要だがどうか。
総務部長 現在は93事業者が登録し、実績では、発注件数が平成30年度の３２０件、契約総額は令和２年度の２９７６万円がそれぞれ最大である。
それ以降は、件数・金額ともに年々減少している。
令和６年度は１２７件を発注し、契約総額は１６８７万円である。
契約予定金額は、昨今の建設資材価格や労務費の高騰によって、比較的小規模な修理・修繕でも50万以内に収まらず、制度対象外となる事例もある。
発注実態や価格動向、上限額引上げによる発注状況への影響などについては、今後検討してゆく。
問 商工団体との懇談で、外国人材の受け入れについて、住まい・居住環境の整備と確保の支援要望が出されている。
今後の支援策はどうか。
商工観光部長 商工団体や監理団体等からの意見を受け、受入れ企業が空き家等を活用して、外国人向けの住居整備する際、改修費用に対する新たな補助事業を予算化する。
市営住宅の活用も、受入れ企業からの需要の聞き取りと併せて、制度的な活用の可否についても検討を進めている。
外国人材が、安心して暮らせる環境づくりを推進してゆく。
生活保護減額は違法 追加給付は
問 ２０１３年８月から行われた生活保護基準の最大10％もの減額改定に、生活保護利用者が提訴した裁判「いのちのとりで裁判」は、昨年６月の最高裁で、「国の減額改定は違反」とするとした判決を出した。
違法とされた減額改定は、その差額を遡って補償するべきである。
国が補正予算で追加給付を行うが、本市で想定される対象者数や給付額、追加給付のスケジュールはどうか。
健康福祉部長 対象世帯は約１２００世帯以上を見込んでおり、給付額は１世帯当たり約６万４０００円、総額で約８０００万円程度と見込まれている。
現在受給中の世帯には職権で給付し、受給中以外の場合は、申出書の提出により対応する。
スケジュールとして、３月中にシステム改修を終え、その後対象者の確認や、給付額の精査などの準備、６月議会にて給付額の補正予算を図り、早ければ７月から、受給世帯への給付及び申請による受付を開始したい。
申請が必要な人への周知は、対象期間が長期にわたり、かつ転出入や死亡等により、現住所の把握が困難なケースが多数想定されるため、国が実施する広報活動のほか、市のホームページやチラシ等での周知を図ってゆく。
問 生活保護を廃止した世帯で、当時の世帯主が亡くなっている場合での、家族からの申請は可能か。
健康福祉部長 家族で受給されていた世帯で、当時の世帯主が亡くなっている場合でも、家族からの申請は可能だ。
※小規模修理修繕契約希望者登録制度
入札参加資格のない個人業者にも市の仕事を発注する制度で、地方自治法２３４条にもとづく「随意契約」の創造的な運用を図ることを目的に、自治体が設け始めた制度。
旧藤島町が２００３（平成15）年８月から、県内初の取り組みとして始まり、随意契約が許される１３０万円以下の小規模工事・修繕の公共事業で、工事をおこなう資格があれば、建設業許可の有無は問わないとして、先進的でした。
２００５（平成17）年の平成大合併の後、旧鶴岡市は、上限額が20万円となっていましたが、２００８（平成20）年に上限額を50万円に統一し、現在に至っています。
