請願は、政府が狙う「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律改正」が生産者・国民に重大な影響を与えるものである事から、議会が政府・関係機関に意見書を提出するよう求めるもの。
政府は「需要に応じた生産」で生産者の米価を確保すると言ってきたが、需要は経済社会の変動によって大きく上下し、１年後の状況を正確に見定める事等は困難。
生産量も、自然を相手にする米づくりにおいては変動が避けられず、特に近年は異常高温、水害等が頻発。
昨年一昨年と政府の需給見通しの誤りによって米価が高騰したが、今年は暴落しようとしている。
こうした政策の結果、生産者の所得は「時給10円」まで転落。本県でも基幹的従事者数は25年間で半減し、６割が70歳以上という危機的状況に至った。
在庫を抱えた卸等の業者は１俵１万円以上値段を下げて投げ売りを余儀なくされている。
被害は甚大であり、生産者に大きな不安を与えている。
米を安定供給し、生産者に再生産可能な米価を保障するためには、政府が所得保障、価格補償と、ゆとりある米需給計画の下に生産拡大を図り、備蓄で需給調整をおこなう事が必要。
以上の事から請願の採択を主張しましたが、共産党県議団以外全員が反対。しかも討論も無しとは無責任。（県議 関 徹）
