６年生の卒業式と入学式は
問 藤島地域の義務教育学校について、令和14年度新校舎供用までの11年度からの３年間は、既存の藤島小と藤島中学校の校舎を利用するとしている。
整備検討委員会で４・３・２制の意見が出され、その場合６年生の卒業式と中学入学式はどうなるのか。
教育長 新庄市の萩野学園や明倫学園では、６年生の卒業式や中学校の入学式は行わず、小学校課程に当たる前期課程の６年修了式に修了証を授与している。
明倫学園では、中学校課程に相当する後期課程が始まる７年生の初めに、８年生との夢交流といった独自の行事を実施している。
藤島地域の義務教育学校においても、子どもたちが自らの成長を実感し、気持ちを新たにできるような行事が実施されるよう検討していく。
問 小学校と中学校の校舎が別々なら、６年生は最上級生を経験し、リーダーシップが発揮されやすいが、一貫校だと連続性が重視され、７年生を中期のリーダーに育てる難しさがあるが。
教育長 仮に学年の区切りを４・３・２制にした場合には、４年生・７年生・９年生がリーダーとして活躍していくことになる。
例えば新庄市の明倫学園では、運動会の応援合戦をブロックごとに実施し、４年生・７年生・９年生が下の学年をリードしながら練習と発表を行っており、リーダーとして活躍する学年を設定している。
校舎が別であっても、藤島小学校と藤島中学校は近いことから、４・３・２制を取り入れて７年生のリーダー性を育成することはできる。
また、中学校教員による乗り入れ授業や、縦割りでの交流活動を実施するなど、４・３・２制の区分で教育課程を編成することも可能である。
財政難から中止も
問 北海道北見市と北海道月形町は、財政悪化と建設費の大幅な上昇から、義務教育学校設置を中断した。
大阪府岸和田市も、小中一貫校の新設検討を中止し、岡山県笠岡市は、小中一貫校の整備を凍結。茨城県結城市では、小学校５校を統合する小中一貫校計画が、令和７年９月議会で否決した。
山形県の河北町議会は、小中一貫校概算事業費１１１億４千万円の財政影響を懸念し、再検討を要求している。
義務教育学校整備費用の想定は１１０億から１３０億円と巨額であり、市の実質負担額はどの程度になるか。
教育長 義務教育学校の整備は、国庫補助金、地方債、一般財源を組み合わせて対応する。
国庫補助金は、文部科学省の学校施設環境改善交付金を活用し、補助対象経費の３分の１が算定割合で、施設複合化の条件を満たせば２分の１となる。
地方債は、過疎対策事業債の活用も可能で、元利償還金の70％が交付税措置され、実質的な市負担の大幅な軽減が期待できる。
なお、朝暘第五小学校の改築工事では、市の負担割合が約４割となっている。
中学校改築だけとの比較は
問 出生数が藤島では30人以下が続けば、令和21年度は全て９学年で９学級になる。
もし中学校改築だけなら、余るのは３クラスだけだが、義務教育学校９年制は９クラスが余り、児童数が減っても維持管理費は高額のままとなり、公共施設の長寿命化計画で将来負担も懸念される。
中学校改築だけの場合との比較はどうか。
教育長 竣工時の義務教育学校では、通常学級15学級、特別支援学級４学級の計19学級となる見込みだ。
将来的に６学級分の余裕教室が生じる可能性もあるが、特別教室、習熟度別指導教室、特別支援学級の教室、地域開放スペースなど、多様な教育活動や地域連携の場として積極的に活用していく。
コスト面での比較は、中学校改築のみの場合、初期投資は抑えられるが、小学校の老朽化対応が必要となり、維持管理経費も継続する。
小学校の建物が築40年以上経過し、20年以内に順次建て替えも必要となる。
一方、義務教育学校の場合、初期投資は大きくなるが、小中一体整備により重複投資を回避でき、施設集約による光熱費や管理費も含めた長期的な全体コストの比較では、10億円から25億円程度の削減効果が見込まれる。
子どもたちにとって最良の教育環境を整備することを第一としながら、将来世代への過度な財政負担を避けるという両面から、引き続き検討を進めていく。
文厚エリアの期待感がそがれた
問 藤島文厚エリアの在り方では、武道館は廃止され、児童館も廃止し、学童保育は学校内で行われ、子育て支援施設は新設されない。
東田川文化記念館の図書館分館の移転新築は白紙で、藤島地区地域活動センターの改築もない。
特に子育て支援施設は、三川町のテオトルや、庄内町のこっころなど、なぜ藤島にはないのかとの住民の声がある。
藤島文厚エリアの期待感がそがれたのは、義務教育学校整備が巨額なために、財政健全化が優先されたためではないか。
藤島庁舎支所長 藤島地域としては、まず義務教育学校整備を最優先に進め、周辺施設については、中長期的、段階的に整理していくことが現実的である。
武道館は、学校内に地域開放型の武道場を整備する計画だ。
藤島児童館で実施している放課後児童クラブは、義務教育学校校舎と一体的に整備し、安全な放課後の居場所を確保する。
子育て支援センター事業や健全育成事業は、周辺施設の活用を含めて継続実施を検討していく。
図書館藤島分館は、図書館本館が見直し段階であり、市の方針と整合を図り検討していく。
地域活動センターは、老朽化はしているものの、耐震基準を満たしており、当面は必要な維持管理を行い、活用を継続する。
ゾーニング案では、将来建て替えとなる場合に対応できるよう、学校や放課後児童クラブとの動線や、周辺施設との相互関係を配慮する。
義務教育学校の整備により生じる余剰地は、教育環境の確保を最優先とし、移住・定住促進や、子育て世代に選ばれる土地利用の可能性に主眼を置き、検討していく。
