協議会で民営化案を否決

児童発達支援センター整備

　令和７年度第１回鶴岡市障害者施策推進協議会及び鶴岡市障害者自立支援協議会（会長・恵泉会・後藤重好氏）が19日に開催され、鶴岡市立愛光園の再整備、鶴岡市児童発達支援センターについて協議されました。

　説明では、

（１）地域生活への移行と施設入所者減少の方針

（２）地域移行の受け皿としてのグループホーム

（３）入所施設の立地や建物に関する課題

（４）地域のセーフティネットとしての機能充実について、報告されました。

　再整備の方向性として。

（１）市街地へ移転し、居室は個室で整備

（２）施設入所の定員を減員

（３）短期入所の定員増（５人から10人）

（４）放課後デイサービス（定員10名）を、施設へ併設

（５）就労継続支援Ｂ型は現施設での稼働を継続（昼夜分離）について、協議を行い、可決されました。

市職員の配置に課題持ち込む

　鶴岡市児童発達支援センター整備については、令和６年度整備方針案では、中核拠点型とし、市直営で、総合保健福祉センターにこ・ふる内を整備候補地として整備すると決定していました。

　しかし、市職員の配置には、市役所全体の定員適正化や組織機構に関わる課題があることから、公設民営（指定管理）で、鶴岡市立あおば学園に、中核拠点型センターの設置を目指すと変更されました。

　委員からは、「資料を見てビックリした。これを受け入れることは出来ない」

　「現状窓口が多方面にあるため、一箇所に集約するとしていた」、

　「５歳児健診を行い、その上で療育を行っていくことは出来るのか」、

　「設置基準を満たしているのか」、

　「指定管理者は公募のはずだが」等の意見が出されました。

　質疑の後採決をし、原案に賛成１名で否決されました。

　「療育には専門性の高い人材確保が必要であり、今までやっている事業に乗っかっただけでやっていける事業ではない。人件費等の事業費の詳細な提示が必要で、事業の見通しが安易である」、

　「議長は関連する施設の運営者だが、協議の際、議長をすることはどのようなものか」との指摘がありました。

　坂本昌栄議員が傍聴しました。