実社会では不平等・差別受けやすい
問 ２０２５年度のジェンダー・ギャップ指数は、日本の男女平等の現状を示す貴重な指数であり、特に経済・政治分野でも課題解決が今後の焦点となっている。
現在、令和８年度から５年間の第３次男女共同参画計画のパブリックコメントが行われた。
令和７年９月19日から10月10日までの市民意識調査では、
実社会では依然として女性が社会的・経済的に不平等や差別の影響を受けやすい状況。
若い女性が自分の望むキャリアを地域で実現するのは難しい。
住んでいる地域では古い考えやしきたりに縛られるなどの声が寄せられた。
市民意識調査の結果を計画に盛り込んだ項目と、ＫＰＩ（重要業績評価指標）の設定はどうか。
企画部長 18歳以上の４０２人から回答をもらった。
第３次計画には、職場における女性活躍の推進や、若者の地元就職支援の強化、家庭内の役割分担の見直し、男性の家事・育児等参加の推進などの取組を盛り込んだ。
ＫＰＩとして、県の認定事業やまがたスマイル企業に認定された企業数や、男性を１００とした場合の女性の給与収入の水準等、目標値を設けている。
誰を対象とした目標なのか
問 目標に、「親が子に『鶴岡でなら自分らしく暮せるよ』と自信を持っていえるまち」としているが、男女共同参画の実現は全ての市民である。
「全体像になっていない」、「親だけが対象に見えがっかりした」との声もある。
誰を対象とした目標なのか。その経緯は。
企画部長 男女共同参画が実現した状態のイメージであり、誰かを対象としているものではない。
本市で働き、暮らしている市民一人一人が、鶴岡なら自分らしく暮せると感じ、鶴岡での生活を自分の大切な人（お子さん）に勧められる事が大事と考えた。
兵庫県豊岡市は着実に邁進
問 視察先の兵庫県豊岡市は、ジェンダーギャップ解消に向け始動し10年経過している。
継続的・段階的に企業も巻き込み、実現に向け着実に邁進している。
人口減少対策ともなる女性の地元回帰・定着の促進の観点を加え、重点課題をどのように位置づけているのか。
課題解決に向けた取り組みはどうか。
行政機関における担当部署はどこか。
地域コミュニティ―における責任部署はあるか。
企画部長 職場における女性活躍の推進や、若者の地元就職支援の強化を、人口減少対策や地域の持続的な発展という観点から、重要な方向性と位置付けている。
男女共同参画を、雇用や地域づくりなど、あらゆる施策に共通する観点とし、全庁で共有が必要だ。
政策企画課を中心に、関係部局が連携して取り組む。
地域コミュニティにおいては、コミュニティ推進課と連携する。
男子育児休暇の取得割合・日数は
問 男子育児休暇の取得割合や、日数はどうか。
実現に向けた具体的な取り組みと課題はどうか。
企画部長 鶴岡市特定事業主行動計画の具体的取組では、男子育児休暇は２週間程度の取得を推奨している。
令和８年２月末時点で81・３％になっている。
短い職員で５日間。長い職員で約１年である。
鶴岡市特定事業主行動計画で、目標値や具体的取り組みを定めている。
第１に、職員の意識の問題であるが、全職員の理解促進を図ることが重要だ。
第２に、柔軟な働き方や、継続的な支援体制の構築が課題である。
実施計画は検討しているか
問 第３次計画を着実に遂行するために、具体的取組を進めるための実施計画は検討しているのか。
企画部長 計画に定める具体の取組を進めるために、新たに実施計画を作ることはしない。
それぞれに目標を設定し、進捗状況や実施内容について、年度ごとに担当課による自己評価を行う。
自己評価等を、男女共同参画推進懇談会で幅広い視点から意見をもらい、取り組みに反映する。
令和８年度から、市民意識調査を毎年実施し、市民ニーズの把握に努め、取り組みに反映させる。
坂本 研修会を１、２度開催しても、ジェンダーギャップについて認識が変えられない。
各地域が継続的に行う事が必要である。
人口減少を食い止め、女性の地元回帰を促すため、ジェンダーギャップ解消が不可欠だ。
本腰を入れ、計画倒れにならぬよう、着実に実行するために、実施計画が必要だ。
ジェンダーギャップ解消の専門担当課を設置することを要望する。
