委員からは、
「人材不足・流出」では若者の地元就職率が低く、特に女性の県外流出が深刻なことに、他自治体での地域づくりの事例も出されました。
「多様な働き方への対応」としては、外国人の受入れ環境整備、ＤＸ・デジタル化への人材育成などの意見が出されました。
施策の方向性について、「直面する複合的な経営環境」「地域産業との連携」などで、小規模事業者の状況が厳しいことへの支援、事業継承・後継者づくり、障害者雇用の拡充、高齢者サービスや、観光サービスの連携などについても意見が出されました。
市では今年11月～12月を目途に、中小企業振興計画の策定を予定し、第５回会議を６月～８月に行い、パブリックコメントも行います。
全国の多くの地方自治体で深刻な課題となっている若者・女性の県外流出には、地方と都市の最低賃金などの労働環境の格差に加え、ジェンダーギャップ・男女の賃金格差・社会的な格差・差別が要因にあります。
その問題に着目し、自治体全体でジェンダーギャップ解消の取組みを進めている、兵庫県豊岡市などの好事例に学ぶ必要があります。
菅井巌議員が傍聴しました。
本の紹介＝ZERO GAPとよおか編著「若者・女性の流出問題に取り組む７万４０００人が暮らす、小さな行政の組織改革」
