(１)子育て世代への支援について
○新たに、０～２歳児の保育料を、所得制限なく無償化（現在は月額０～５万２０００円）。
９月分から無償化を実施し、対象は約７５０人で事業費見込みは約１・２億円です。
現在の保育料軽減策は、
①国の多子世帯負担軽減が、兄弟姉妹同時在園：第２子半額、第３子以降無料
②県の段階的負担軽減が、市民税所得割額９万７０００円未満の世帯：無料、市民税所得割額16万９０００円未満の世帯：軽減
③市独自の多子世帯負担軽減が、18歳未満の子ども３人以上の世帯：第３子以降無料。
○新たに５歳児健康診査の実施
子どもの発達特性を早期に発見し、小学校就学に向けて円滑に適応できるよう、令和８年度から実施。
現在、市が実施する乳幼児健診等は、４か月児健診、７か月児健康相談、市町村に義務実施の１歳６か月児健診、３歳児健診です。
(２)大規模投資事業の見通しについて
今後予定される藤島地域義務教育学校、給食センター等の大規模投資事業により、特に令和10年度から13年度までの投資事業費の増大が見込まれる（表）。
また、現下の賃金や物価の高騰等による工事価格の上昇により、投資事業費全体の引き上げが予想される。
厳しい財政状況が続く中で、事業の実施時期の見直しによる投資事業費の平準化や、整備手法の見直しによる経費の抑制を図る必要がある。
過去５年間の当初予算の平均は約82億円だが、現在の見通しのまま推移すると、令和12年度に事業費全体のピーク（１２０～１４０億円）が見込まれる。
(３)新学校給食センターの整備について
令和８年４月のパブリックコメントを経て、「今後の学校給食のあり方及び新鶴岡市学校給食センター整備基本計画」を策定・公表。
建設地は、西部周辺エリア内で複数の建設候補地を抽出し、決定。
献立作成、食材調達は、引き続き行政が担当するが、調理は民間委託方式を採用予定。
事業方式は、ＰＦＩ方式（設計・建設・維持管理一括発注方式）を採用予定。
米飯給食は内製化するが、令和８年３月でパンハウスが廃業することから、米飯設備の一部を既存センターへ整備を検討中。
令和13年度中の供用開始を目指す。
(４)山形県漁業協同組合への支援について
貯金業務の廃止に伴い、漁業者への貸出事業の原資が不足する見通しとなったため、貸出事業の継続に向けて、県及び沿岸３市町(鶴岡市・酒田市・遊佐町)が連携して、県漁協への資金貸付を実施する。
(５)開発公社に対する費用負担について
未分譲団地について、借入利子や維持管理費によって開発公社の負担が増大していることから、市が負担金を支払い、適切に用地管理を行っていく。
約11・４haについて、約３４００万円を、令和８年度に負担金として開発公社に支払う。
(６)各施設における使用料の見直しについて
賃金上昇、物価高騰等の影響により、公共施設等の維持管理経費が増大していることを踏まえ、公共施設等の使用料の見直しを行う。
ただし、急激な負担上昇を抑えるため、特別な事情があるものを除き、30％の増を上限とする。
午前・午後・夜間の使用区分から、時間単価に移行する。
令和８年10月１日からの改定を基本とし、６か月の周知期間を設ける。
(７)物価高騰対策に係る市民生活支援について
生活応援商品券事業は、５０００円分の紙の商品券(５００円×10枚)を、全市民に１セット送付（世帯主あて郵送）。
利用期間は、令和８年４月30日～６月30日（２か月間）予定
水道料金の減免は、基本料金を全額減免（例：口径13㎜の場合、月１１００円[税込み]）。
期間は、令和８年９月～令和９年２月検針分（６か月分）。
一般的な世帯で、口径13㎜の場合６か月６６００円の負担減。
市は、庄内広域水道企業団に対し、減免分の収入補填等としての負担金を支払う。
給食に企業の利益が
新学校給食センターの運営方式については、令和７年３月議会で、皆川治前市長が、「調理業務の民間委託は見直しを行う。」と答弁していました（３月４日長谷川剛議員の総括質問）。
しかし、佐藤聡市長は、「調理は民間委託方式を採用予定」としました。
民営化は、賃金と物価の高騰に企業の利益が加わり、教育としての学校給食を市場に委ねることになります。
学校給食発祥の地の鶴岡市は、教育の公共性を大切にして、自校直営方式など理想的な学校給食を実現するべきでしょう。
