令和７年度の第３回国民健康保険運営協議会（佐藤久樹会長）が１月27日に開かれ、12月24日の第２回会議で示された国保税の税率改定（案）について、県から「子ども・子育て支援分」の標準税率（本算定）が示されたことから、増税への変更がなされました。
子ども・子育て支援金を含めた１人あたりの賦課額は、１５２円減（０・14％）引下げとしていましたが、プラス１２４円（０・11％）の引き上げとなる案です。
第２回会議案より２００円増
県から示された「子ども・子育て支援金分」の標準税率は、所得割０・２％、１人あたり均等割は１２００円、１世帯あたり平等割は８００円、18歳以上均等割は１００円です。
第２回会議で提示された仮算定案と比べ、均等割で１００円増、平等割で１００円増の合計２００円増となりました。
医療保険分の改定
医療保険分の税率は、所得割を７・５％から７・１％へ△０・４％、均等割を２万５２００円から２万５１００円へ△１００円、平等割を１万８４００円から１万８２００円へ△２００円、それぞれ引下げとなります。
後期高齢者支援金分と介護保険分は改定なしです。
子ども・子育て支援金分を除く１人あたりの賦課額は、△２３８９円（２・18％）引下げで、医療分は減税を実現しましたが、子ども・子育て支援金分により増税となります。
財政見通しは８年度末で約１億円の赤字
鶴岡市国民健康保険の財政見通しでは、子ども・子育て支援金分の本算定を含め、令和８年度末の単年度収支は、約１億円の赤字となる推計値が示されました。
基金残高８億５千万円が維持できるのは、令和12年度末までとしています。（表）
第２回会議では、医療分の減税をしないで、現行のままの税率だと、「子ども・子育て支援金分」（仮算定）を含めても、令和13年度末に留保財源が９・３億円の見込みとなることから、医療分の減税の判断が示されました。
国が進める「国保の県統一」は、山形県は「納付金ベースの統一」を令和11年度までに予定とし、今後の増税が懸念されます。
共産党市議団は、国保税の負担軽減に取り組んでいきます。
