「庄内地域有機農業の産学新春座談会in山大」と題し、主催は、同大学の程(テイ)為(イ)国(コク)教授で、共催が鶴岡市有機農業推進協議会（小野寺喜作会長）。
大学関係者が７人、農家等が13人、出席しました。
農林水産省は、「みどりの食料システム戦略」に基づき、２０５０年までに、耕地面積に占める有機農業の取組面積を25％（１００万ha）に拡大するという目標を掲げています。
鶴岡市の有機農業の取組面積は令和３年度時点で、約90ha（水稲63・２ha、野菜類17ha、その他９・８ha）で、全耕地面積に対する割合は０・６％、有機農業従事者数は59人にとどまっています。
鶴岡市では有機米の作付面積を、令和５年度の66・８haから、９年度には68haに拡大する計画を立てています。
しかし、国の目標に対して大きな隔たりがあり、生産者と研究者が相互に意見交換を行う場が必要であるとして、今回の座談会が企画されました。
同大学では２０１９年８月に、「産学連携有機稲作検討会in庄内」を、志藤正一さん（藤島千原）らの協力で立ち上げた経緯があります。
この間の土壌学の研究から、化学肥料を使用しない有機稲作栽培は、12年以上になると、地球温暖化の緩和機能を発揮しながら、土壌地力が促進されることが分かりました。
水田雑草の抑制では、米ぬか施用によるコナギの抑制や、生育初期の「アイガモロボット」の活用、その後の多数回中耕除草などが話しあわれました。
稲作以外で注目されたのが、三瀬の加藤重弥さんの有機ニンニクの栽培です。
ニンニクの名産地である青森県田子町のベテラン生産者と連絡を取り合い、田子町では成し得なかった有機栽培を実現していること。
しかも、クマやイノシシ、猿などの野生鳥獣の被害は見られない（ニンニクの香りがキライなのか？）とのことです。
「令和のコメ騒動」で、普通のお米が有機米より高くなり、米価が逆転しているとして、米不足を生み出した政府の失策に批判と、安定して栽培できる環境が大切だと出されました。
有機米の作付面積を目標に近づけるには、行政の取組姿勢と、学校給食の活用の拡大などが話しあわれました。
