関 ２０２４年の介護事業倒産は過去最高だが、中でも訪問介護が最多。国の基本報酬引き下げは重大。
訪問介護事業所が無くなった自治体が全国１０９町村、１か所のみが２６８。事業所が残る自治体でも、ヘルパー不足や高齢化によりサービス提供が困難となっている。
大蔵村でも、唯一の事業所が赤字や人員不足により廃止され、「訪問介護があれば暮らせた人が暮らせなくなっている」状況。県として支援をおこなうべき。
健康福祉部長 訪問介護は、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるようにする上で極めて重要な事業。
事業所数は７年半で14事業所減少し２００。訪問介護事業所が１か所も無い自治体は１町村、１カ所のみ13市町村。事業所アンケートを実施し、厳しい経営環境を確認した。
これまでもガソリン代高騰や介護人材不足に対する支援に取り組んできたが、今後政府の動向を注視するとともに、市町村と連携し、訪問介護を始め介護サービス全体の提供体制の維持に向けスピード感を持って取り組んでいく。
▽高市政権の社会保障費削減を阻止する事が喫緊の課題です。この問題は昨年12月市議会で坂本市議が取り上げています。（県議 関 徹）
