ひきこもりの実態は
問 ２０２３年に内閣府が公表した、「こども・若者の意識と生活に関する調査」によれば、15歳から64歳でひきこもり状態にある人は50人に１人、１４６万人に上ると推計されている。
背景には、過度の競争教育と、長時間過密労働や、職場におけるハラスメント、格差と貧困の拡大など、社会の矛盾がある。
本市のひきこもりに関する支援者数と、年代別の人数はどのような状況か。
健康福祉部長 令和６年度に、本市が支援を行った人数は64人であり、年代別では10代が７人、20代が16人、30代が26人、40代が９人、50代以上が６人となっている。
また、今年度６月から実施しているひきこもり支援ステーション事業では、９月末現在で12人であり、年代別では20代が１人、50代以上が９人、年齢不詳２人となっている。
本市のひきこもり状態にある人の実態は、多くが20代から50代となっており、ひきこもり状態となった期間が長期化している傾向にある。
ひきこもり状態となるきっかけは、不登校や離職等によるものが多い傾向にある。
支援につながるきっかけとしては、家族の高齢化による将来への不安から相談につながるケースや、家族が施設入所することで、面倒が見られなくなることから相談につながるケースがある。
このようなことから、問題が長期化・複合化していることが特徴となっている。
問 今年の１月、厚生労働省が「ひきこもり支援ハンドブック～寄り添うための羅針盤～」を作成した。
ひきこもり状態の本人や家族が、確認することも目的としている。
ひきこもり、孤立状態となっている人が抱える困難は、複雑多様化している。
一人一人に応じた、柔軟なサポートが必要だが、当事者あるいは家族がどこに相談し、どのような支援を受けられるのか。
健康福祉部長 ひきこもりに特化した窓口としては、市が総合保健福祉センター「にこ・ふる」で実施している若者ひきこもり相談と、今年度から社会福祉法人月山福祉会に委託実施している「ひきこもり支援ステーションあしたば」がある。
さらに県の委託を受けたＮＰＯ法人一歩が、若者相談支援拠点を設置し、相談窓口となっている。
また、福祉に関わる様々な相談を受ける窓口として、市内に11か所ある「地域包括支援センター」や、本所１階に設置している生活自立支援センター「くらしステーション」、各地域庁舎では、社会福祉協議会の福祉センターがあり、ひきこもりに関する相談を受け付けている。
各相談窓口では、保健師や社会福祉士、精神保健福祉士などの専門職が、相談員やコーディネーターとなって、継続的な訪問支援や、個別相談、電話相談等、多様なニーズに応じた相談支援を行っている。
現状や背景を丁寧に把握した上で、医療、福祉、教育、就労などの関係機関につなぐ「伴走型」の支援を行っている。
加えて、「ひきこもり支援ステーションあしたば」では、家族支援として月１回の家族会を開催し、延べ９人の参加があったほか、「にこ・ふる」において、個別相談会を４回実施している。
プレーパーク運営方針は
問 旧二小跡地に整備予定のプレーパークは、令和10年の秋に供用開始を目指している。
プレーリーダー養成講座や、プレーパーク体験事業について、それぞれの成果と課題はどうか。
また、プレーリーダーの養成と、プレーパークの運営形態はどうか。
健康福祉部長 プレーパーク体験会は、10月５日と26日に、中央児童館野外遊園で開催した。
５日は親子合わせて２７７人、26日は親子95人の参加があった。
参加者へのアンケート調査では、プレーパークを体験し、満足と、やや満足と回答した親子が90％を超え、普段できない体験や学びがあった、
雨でも楽しめたなどの感想が寄せられた。
また、本市にプレーパークは必要かという質問に対し、必要と、やや必要と回答した親子が90％を超えた。
子どもが主体になって自由に伸び伸び遊べる、プレーパークの必要性を感じる市民の声を、知ることができた。
プレーリーダー養成講座は、７人の受講があった。
講座受講者に、遊びの本質や外遊びの重要性を伝えることで、プレーパークについて真剣に考え、実践しようとする市民に出会うことができた。
しかし、将来的なプレーパークの運営を考えると、より多くの人の参加が課題だ。
開催時期や対象者について精査を行うとともに、収支の工夫も必要と考えている。
プレーリーダーは、プレーパークに欠かせない存在であるため、引き続き養成講座等を開催し、人材の発掘と養成を進めていく。
プレーパークの運営については、公設民営の指定管理を想定しており、民間組織から担っていただくことを考えている。
学校給食センター民間委託やめよ
問 新学校給食センター整備について、今年３月議会で、皆川前市長からは、調理の民間委託は再検討を行い、令和７年度で方向性を決めるという答弁だった。
また、運営準備委員会を立ち上げ、改めて調理を担う主体と、方式、教育などの具体的な内容について、確実な質の向上と、持続可能性の観点から検討し、結論を得るとしていた。
今年の２月に実施したパブリックコメントには44人、１２３件と多くの意見が寄せられており、市民の関心も非常に高い。
新センターの整備基本計画、調理部門の運営主体の検討状況はどうか。
教育部長 新学校給食センターの整備基本計画については、学校給食食農教育推進本部で検討を進めている。
これまでの３回の会議では、食農教育の推進や展示・学習機能などについて御意見をいただいた。
今後は、年度内に２回程度会議を開催し、新センターにおける調理運営主体や、現在５つある本市の学校給食センター全体の在り方などについて、協議を予定している。
調理部門の運営主体については、今後の本部会議において協議を予定している。
客観的かつ多角的な視点から、意見をいただくとともに、運営コストの在り方も含め、子どもたちによりよい給食の提供が可能となる、最適な事業手法について検討する。
問 令和８年度の運営方針、及び学校給食費の試算はどうか。
教育部長 令和８年度の学校給食センターの運営方針は、栄養バランスの取れた和食を基本とした、安全でおいしい給食を提供するとともに、献立に地域の行事食や、郷土食をふんだんに取り入れながら、食文化の継承、食育の充実に引き続き努めていく。
学校給食費は、物価高騰下においても、給食の質や量を安定的に確保する必要があるので、今後の物価動向を注視しながら適正な額を算定していく。
問 調理部門の民間委託に関しては、学校給食の安定的供給の問題があり、安全性や質の確保を図ることができない状況を招くおそれがある。
また、子供の権利保障の観点からも、問題があるということを指摘してきた。
学校給食センターで働く職員は、女性が圧倒的で、外部委託によって公務労者を削減するというようなことは、若者や女性に選ばれるまちづくりを目指す本市の方向にも逆行するのではないか。
また、本市の学校給食が長年蓄積してきたものが失われるのではないか。
調理部門を含めて民間委託すべきではない。
