農山村の疲弊招いた政治の転換こそ重要
問＝深刻化しているクマ被害に対して、政府及び県の「クマ被害対策パッケージ」が示された。
９月から施行された緊急猟銃制度の運用と課題について聞く。
市長＝本市では発砲に至らなかったが、９月20日に実施を判断し、11月17日には緊急銃猟を実施した。
国のガイドラインを基に、国や県、警察、猟友会等と意見交換を重ね、対応マニュアルの作成を進めている。
事故発生時の損失補償への備えとして、保険加入の対応をとっている。
問＝木材の輸入自由化を進めた結果、林業従事者減少し、森林内でクマは人への警戒心が薄れた。
中山間地の急激な過疎と高齢化により、クマは奥山から里山に居着いて畑を食い荒らし、道路と河川を渡って市街地までも来てしまった。
山村や農村の疲弊を招いた政治の転換を求めていくことが、長期的な対策として重要ではないか。
市長＝クマの市街地への出没の増加は、エサとなるブナの実の凶作、捕獲数の減少、中山間地の荒廃など、様々な要因が考えられる。
国や県が行うクマの個体数調査を基にした捕獲や、緩衝体整備による人とクマとの棲み分け対策が必要だ。
米価暴落の不安に対する考えは
問＝米不足を背景に令和７年産米の概算金が前年を１万円以上、上回る水準となった。
そのため、消費者の買うお米の価格も高騰し、政府は「おこめ券」を経済対策に盛り込んだ。
一方、令和７年産米予想収穫量が11月18日、前年産に比べ約66万㌧の増加が見込まれている。
米の販売・流通の現場では、すでに米余りの様相となり、価格暴落の不安が渦巻いている。
米価暴落の不安に対する考えはどうか。
市長＝生産現場では、米価下落への不安が高まっていると認識している。
「農業共済」は、気象災害による収穫量の減少への対応を目的とし、価格下落を補償の対象としていない。
「収入保険」と「収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）」は、収入の過去の実績が基準となるため、継続して販売価格が低迷した場合に、補償水準が低下する。
セーフティネットの充実は、地域農業や農村の維持発展に向けて必要不可欠である。
政府は、令和９年度に控える米政策の見直しとあわせ、セーフティネット拡充の検討を行う方針で、生産現場の声を伝えていく。
学校長寿命化、築80年以上目指す
問＝学校施設の長寿命化計画では、築20年前後に中規模修繕を実施し、築後40年前後に長寿命化の大規模改修を実施し、築60年前後に再度、躯体の健全性確認や工事内容検討を行い、中規模改修を実施し、築80年以上を目指すとされている。
長寿命化改修で、築80年以上を目指す学校はどれだけあるのか。
市長＝長寿命化の目安となる築20年を超える学校施設は28校、うち昭和56年以前の旧耐震基準で建設された学校は11校である。
築30年程度の施設を対象に長寿命化改修を進め、対象として22校を見込んでいる。
問＝学校統廃合によって廃校にする場合、その後の新たな活用による投資の必要も生まれ、経済性から見て問題は無いか。
市長＝学校統廃合は、施設の老朽化対策が主目的ではなく、地域の将来を見据え、学校のあり方として、地域に最も適した形として実施するものだ。
廃校施設の活用方針は、①地域による活用、②民間等の活用、③解体し土地利用を図る、としている。
体育館利用などの希望があれば、地元自治組織へ貸し出す。
コミセンなどの活用は、新築に比べ、改修は費用抑制が可能だ。
問＝学校施設の関連経費は過去５年間の平均で年16億円としてきたが、最近の建築費の高騰により、今後の投資経費はどうか。
市長＝令和３年３月策定の学校施設長寿命化計画では、投資を平準化した場合、年間維持・更新コストを16億円と試算していた。
同計画は５年ごとの見直しを進め、昨今の物価高騰により年間コストは増加が見込まれ、全庁的な視点で計画的改修を進めていく。
病院事業コンサル委託に至った経過は
問＝病院事業会計の経営改善に向けて、経営コンサルタントへの業務委託に至った経過と理由は何か。
病院事業管理者＝令和６年度決算は約10・５億円の赤字となり、２年連続で赤字が続く状況である。
収支改善は急務であり、外部専門家の高度な知見を活用した収支改善を、直ちに実行する必要があると判断した。
問＝選定の対象になる委託業者の実績を、どう評価しているか。
病院事業管理者＝これまで公立病院への支援実績のあるコンサルタントを想定している。
プロポーザル方式により、総合的に評価する。
問＝病院の経営危機は、診療報酬が長年上がっていないことが最大の要因である。
病院内部の経営改善方策だけではなく、地域連携を強化して、安定した患者基盤をつくる、地域の医療確保の公共性はどうか。
病院事業管理者＝地域連携の強化は、病院の経営安定に加え、適切な地域医療の提供や、公共性担保の観点からも不可欠である。
業務委託の仕様書に、地域連携強化に係る内容を盛り込む。
休日夜間診療所、なぜ受入縮小
問＝休日夜間診療所は、受診状況等を踏まえ、平日の夜間診療を土曜日のみとするとのことだが、なぜ受入体制が縮小されるのか。
市長＝平日の夜間診療は、令和６年度は開所日数１５５日に対し、受診者数は１４３人で、１日あたり１人に満たない。
この１５５日のうち77日は受信者ゼロだ。
高齢化や医師数減少により、医師の配置に困難を来していることから、今回の判断に至った。
年末年始やゴールデンウィークはこれまでどおり、日中と夜間の診療を行う。
問＝受入体制縮小の影響はどうか。
市長＝荘内病院とも調整しており、救急外来などへの影響は、ほぼないと見込んでいる。
問＝具体的な代替策はどうか。
市長＝軽症の場合は、翌日にかかりつけ医へ受診いただき、重症の場合は荘内病院などへ救急外来を受診いただく。
判断に迷う夜間の場合は、県で夜間の救急電話相談を開設している。
日本小児科学会のホームページや、県の子どもの病気・けがに関するガイドブックの活用に加え、適正受診の周知啓発に努める。
