下水道使用料見直しを諮問

市上下水道経営審

年平均１億円のマイナス収支と試算

　令和７年度第１回鶴岡市上下水道事業経営審議会（会長・平智山形大名誉教授）が11月25日、市上下水道部庁舎で開かれました。

　市は、来年度以降の下水道等使用料の見直しの必要性と、算定について諮問しました。

　現行の使用料で、令和８年度から５年間の収支見通しでは、年平均で１億１０８６万１千円のマイナスになる試算を発表しました。

　そのため、下水道施設の更新需要に備えた内部留保資金の確保は見込めず、事業運営の維持も難しいとして、使用料水準の見直しの検討が必要であるとしました。

　市は次回の審議会に複数の改定案を示し、本年度中の答申を予定しています。

６年度決算マイナス

　現行の下水道等使用料は、平成28（２０１６）年５月１日の改定で、全地域の使用料を統一し、９年が経過しています。

　現行の使用料単価は、１㎥あたり２１３・84円（令和６年度有收水量）です。

　使用料対象経費に係る収支実績では、

　令和４年度２２４万５千円、

　令和５年度１億３４５６万７千円、

　令和６年度△38万２千円（収益的収支では47万７千円の純利益）で、６年度決算はマイナスになりました。

有收水量減・経費増を見込み算定

　今後５年間の算定では、

・有收水量は、令和６年度実績に減少率△０・９％を乗じる（令和４～６年度の平均減少率）。

・人件費は、定期昇給分を見込む。

・維持管理費は、物価等の上昇を見込む。

・資本費と長期前受金戻入、繰入金は、事業収支見通しによる、としました。

　「長期前受金戻入」とは、下水道施設の建設や改良のための補助金等の財源を、耐用年数で割り振って、収益（収入）として計上する会計処理上の勘定科目（「減価償却費」は、固定資産の耐用年数で割り振って、費用（支出）に計上）です。

県内13市で４番目に高い

　下水道等使用料の県内13市との比較は、

　20㎥でみると鶴岡市は３５３０円で、酒田市（３７５０円）、長井市（３６５０円）、米沢市（３６３８円）に次いで４番目に高く、13市平均の３３１７円より２１３円高い。

　従量単価比較では、使用水量が多くなると単価が上がる逓増制になっているため、30㎥から５００㎥までの単価は、13市で鶴岡市が一番高くなっています（表）。

県内の下水道使用料等の単価比較（11/25審議会資料から）

未普及地域解消、長寿命化

　令和７年３月末現在、公共下水道・集落排水・浄化槽の各処理施設の整備済区域は、人口11万１１０３人、普及率96・１％です。

　未普及地域の解消のため、令和10年度までほぼ完成をめざし、新規整備や既存施設の長寿命化、更新事業に取り組みます。

　工事の施工では、設計から施工までを一括して発注する「デザインビルド一括発注方式」を取り入れ、工期の短縮やコスト縮減に努めるとしています。

　ＤＢ方式は、令和２年度から７年度まで、栄・京田地区の整備、令和６年度から10年度まで、宝田・栄地区の整備、令和９年度稼働開始の汚泥資源化（コンポスト化）を実施しています。

　経営効率化の取り組みでは、下水道施設の「包括的な維持管理委託」などによって、事務量や経費の縮減を進めるとしています。

包括的な業務委託

　「包括的な維持管理委託」について、市上下水道部では、窓口・料金収納等、メーター関連等の業務、及び水道施設維持管理業務を合わせた包括的な業務委託を実施し、令和４年度から第２期として、給水工事の受付と水道管路維持関連業務を加えて実施しています。

　使用料水準の見直しでは、市民負担のあり方、30m3以上は県内で一番高いこと、経費の算定見積、民間委託の影響などを精査する必要があります。

　接続率は９割台で推移し、既存浄化槽を継続使用するなど、使用料が高いと接続率が高まらず、収支に大きな影響を与えます。

　下水道の接続率は、決算資料によれば、

　４年度93・４％

　５年度93・５％

　６年度92・９％で、

　１００戸中７戸が、下水道につないでいません。

　審議会は、菅井巌議員と加藤鉱一議員が傍聴しました。