①有害鳥獣対策で、電気柵や箱罠の設置補助の拡充、
②クマ侵入防止対策としての河川の刈払いによる緩衝地帯設置や集落ごとの鳥獣被害対策（モデル事業）等の事業の拡大、
③クマ撃退スプレーの配備・配布支援、実技講習、
④地球温暖化対策について、全ての農家に呼びかける、農水部を挙げた取り組みにすべき、
⑤諸外国に学び、困窮者等への食料支援事業を農林水産業を支える重要政策として取り組むべき。北海道を始め全国30を超える自治体で商品券等が取り組まれている。
⑥米が余り米価格暴落が懸念されている。所得保障・価格補償に加え、備蓄の活用等、価格低下時にも生産費が保障される対策を政府に求めていくべき。
当局から、③スプレー使用の実技研修を検討する、⑤農業振興に資する施策であり、国の施策動向等も踏まえながら検討する、等々前向きな答弁もありました。
▽14日、医療生協やまがた国際協同組合年企画第８回ふれあいまつり特別記念講演、明治大学教授大高研道氏の「協同組合が果たす役割と未来とは」聴講。
▽21日、県庄内総合支庁に庄内海岸林の松枯れ対策を要請（写真）。（県議 関 徹）
