クマ捕獲のワナ設置、予算拡充は
問 クマの出没が連日報告され、市民生活に大きな影響を及ぼしている。
西郷地区では、農作業中の女性がクマに襲われケガをする事態も発生し、農地への出没状況はどうか。
農林水産部長 今年度、８月までのクマの出没件数は１７６件で、昨年の同時期に比べ３倍以上。
農地での目撃や痕跡は22件で、昨年の同時期と比較し10倍以上。
トウモロコシやスイカなどの農作物、受粉用の蜂の巣箱の中にある蜂蜜を狙うなど、多くは餌を求めて出没している。
問 頻繁に出没する場所の監視や、捕獲ワナの設置について、適時・適切に実施されているか。
農林水産部長 必要に応じてセンサーカメラを設置し、動向を確認している。
出没が頻繁な場合、猟友会と土地所有者と相談し、市所有の箱わなを設置している。
今年度は８月26日まで、市全体で23か所に設置し、13頭を捕獲。
わなの設置は、周辺の状況や捕獲の確率、他の鳥獣の誘引の可能性、銃の使用できる場所、設置後の毎日の見回り、猟友会の協力など、総合的に判断をして行っている。
問 市街地にある家庭菜園や柿などへの注意喚起と、不要な果樹などの伐採・処分についてはどうか。
農林水産部長 所有者に早めの収穫と、手入れできない果樹の伐採検討など注意喚起を行っている。
毎年開催している被害対策公開講座や出前研修会でも、生ごみの放置や野菜の取り残しなど、鳥獣が近づきにくい環境づくりを広く周知している。
不要果樹の伐採の経費の３分の２を支援する「野生鳥獣市街地等出没対策事業」を、令和６年度から実施した。
令和６年度は８本を伐採し、約13万円の補助金の支出である。
今年度は、事前の調査などから13本の伐採を予定している。
問 クマの出没数に対し捕獲ワナの設置と数量が課題であり、予算の拡充はどうか。
農林水産部長 本市では熊用の箱わなを21基所有している。
今年度の出没数は、例年と比較して非常に多くなっているが、必要な箇所に応じた数は確保できている。
現在も庁舎間で融通し合い、利用し、随時更新を行っている。
問 市民への啓発に、市の設置するセンサーカメラによる、クマの活動状況の映像の活用はできないか。
農林水産部長 市のセンサーカメラ定点撮影では、例えばクマが数秒間で通り過ぎていくだけというような、住民周知には活用しにくい映像が多い。
今後活用できるものがあるか検討したい。
問 河川敷を移動するクマの行動や、空き家、草やぶなどに不安の声が寄せられているが、管理や対応はどうか。
農林水産部長 河川管理者の県に、８月26日に本市と米沢、新庄市の連名で、８月29日には県市長会と町村会の連名で、河川敷のやぶの刈り払いの要望書を提出した。
空き家の草刈りや、立ち木の伐採などに利用できる「鶴岡市空き家適正管理補助金」があり、空き家対策の担当部署と協力して、適正管理を所有者等に働きかけてゆく。
空き家解体費・適正管理へ支援を
問 ５年に１度の空き家の実態調査が今行われているが、調査とその後の対応はどうか。
建設部長 調査は１次調査、２次調査、３次調査の３段階で実施し、空き家の棟数と分布、空き家の状態をＡランクからＤランクの４段階で把握する。
現在２次調査として、業務受託の調査員が、建物の外観目視による状況確認や、写真撮影により、建築士がＡランクからＤランクの４段階で老朽危険度判定を行っている。
２次調査完了の地域から、３次調査として、所有者や管理者に意向調査を実施する。
早い地域では11月頃から調査票を発送し、３月中旬までに調査を終える見込みだ。
意向調査では、適正管理や活用、管理不全空き家の発生抑制、同意を得た所有者等について、空き家管理者連絡名簿を作成し、自治組織との共有を図る。
調査結果を活用し、空き家の適正管理につなげてゆく。
問 危険空き家の解体費を支援する「鶴岡市危険空き家解体補助金」の申請と利用状況、近年の動向はどうか。
解体費の支援と助成金拡充について、長崎市などの事例も参考に、判定基準の見直しも必要ではないか。
建設部長 補助額は個人型が最大50万円で、地域団体支援型が最大75万円である。
令和６年度末までの８年間の実績は、事前調査申込件数で91件、補助対象の件数は個人型が26件、地域団体支援型が10件である。
７年度から、地域の魅力の維持向上を目的に、市と住民自治組織がまちづくり協定を結んだ地区について、補助要件の緩和と、補助額を拡充する見直しを行っており、羽黒地域の手向地区が協定を締結し、対象となっている。
判定基準の見直しと支援拡充については、空き家の状況や、空き家所有者等の意向調査結果を踏まえ、県内他市の補助制度を参考にし、空き家の解体及び土地の有効活用を促進されるようにする。
問 「空き家適正管理補助金」は、空き家の敷地の立ち木や草の管理、動物の侵入を防ぐための補修もできるが、活用状況や周知は。
建設部長 「空き家適正管理補助金」は、所有者等から同意を得た住民自治組織等の地域団体が、空き家の簡易な補修や立ち木の伐採、草刈り等など、適正管理作業を行う場合を基本として、作業に要する経費を支援する制度である。
令和６年度末までの実績はなく、令和７年度は温海地域の１件があり、立ち木の伐採作業を実施している。
適正管理補助金等について、市ホームページに掲載するほか、自治会・町内会を対象の出前講座、空き家相談会など、様々な機会で周知している。
引き続き住民自治組織等と連携しながら取り組んでゆく。
