①新規就農の品目別状況は。自営の場合特に費用がかかる水稲への支援策を手厚くする必要がある。
農業経営所得向上推進課長 新規就農者３８３人の内、水稲１１７人、野菜83人、果樹66人、柿13人、畜産76人、その他28人。稲作推進には規模拡大を支援する。新規就農者確保へも国庫補助事業と県単独事業も用意している。
②国の緑の雇用（当時）研修生の内35・４％離農。県の定着状況は。
Ａ 令和６年度まで５年間の就農１８２２人の内、７年２月時点まで離農が２５４人で約14％。６年度３５３人で離農は71人約20％。
Ｑ 就農５年目でも農業所得３００万未満が67・５％、１００万未満37％。支援の充実が課題だが。
Ａ 就農初期段階に、経営発展支援、営農指導、研修等を周知して、切れ目のない支援をおこなう。
Ｑ 中山間地農地保全事業の直接支払い制度は昨年度50ha目標、状況はどうだったか。
Ａ 農村計画調整主幹 直接支払い交付金実施面積は９０３８ha。予算額（事業費）当初予算12億６６００万円、実績は10億７０００万円。
▽30日、地域労連定期大会で挨拶
▽31日、県土地改良区大会。
▽11月１日、サイエンスパーク祭。
▽２日、山大農学部祭。ミズアブを活用した有機物分解研究等、学生の話を聞く。「農のビジネス塾」受講農家の自然栽培さつまいも等購入（写真）（県議 関 徹）
