歴史的な教育財産をどう継承
問 平成26年度から30年度まで、学校統廃合で小学校が14校廃校になった。
廃校になった学校の歴史的財産の継承はどうなっているか。
教育長 校舎は、地域の教育・文化・交流の拠点として再生・活用している。
平成27年に閉校した旧小堅小学校は、小堅コミュニティセンターや、こがたランドとして活用、
平成30年に閉校した旧長沼小学校も、地域活動センターや歴史資料展示室として利用、
ほかにも、旧田川小学校や旧栄小学校などが、用途を転用して活用されている。
文集やアルバムなどの資料は、学校と地域の関わりを示す重要な記録であり、散逸を防ぎ、適切に保存している。
無形の財産としては、藤島小学校では、長沼小学校のけん玉の伝統を取り入れ、朝日小学校では、大網小学校でのカヌー体験や田麦俣民家の見学、六十里越トレッキングなどの行事を継続し、これまでの教育実践の精神を引き継いでいる。
学校の歴史的財産を、過去の遺産として終わらせるのではなく、未来への財産として、地域の子供たちの学びと地域文化の創生に生かしていきたい。
問 渡前小学校には、大正10年から昭和３年までの「学校文集」があった。
学校文集は、当時の生活綴り方運動の先駆的な取り組みで、県内では最も古い。
それは、当時の第８代校長の大沼與吉校長が始め、大沼校長は、遷喬道場の前身の武術大会、今に続く大正10年からの海浜学校の産みの親であった。
藤島地域の義務教育学校設置をめぐり、歴史的な教育財産をどう継承していくか。
教育長 教育財産は、地域で培われてきた教育の伝統や、特色を示す貴重な資源である。
義務教育学校を整備する際には、これらの財産を、次世代の学びや、地域づくりにつなげる継承の場として、活用することが重要だ。
来年度以降に設置予定の統合準備委員会において、例えば東栄小学校と渡前小学校の獅子踊りや、渡前小学校の海浜学校を、教育活動でどのように継承・活用するかといった検討が考えられる。
教育の質の向上と、地域の文化的財産の保全を両立させる視点から、着実に進めていく。
公正な選挙の市民理解どう確立
問 さる７月20日投開票の参院選で、選挙の様相が一変した。
「日本人ファースト」や「排外主義」、ＳＮＳ等で選挙の公正さへの疑念が拡散された。
「鉛筆を使うと投票内容が書き換えられる」、「期日前投票では票の書き換えや入れ替えが起こる」といった投稿だ。
参院選を踏まえ、疑念を払拭し、民主政治の根幹である公正な選挙の市民理解をどう確立するか。
選挙管理委員長 選挙は正確かつ間違いのない処理が常に求められ、最低限にして最大の責務である。
選挙事務に従事する職員が、公職選挙法など関係法令を遵守し、適切な選挙執行を強く意識しながら進めることが不可欠だ。
問 投票事務が公正、厳正に行われている現場を監視する投票立会人に、18歳以上の高校生や大学生、若い人を選任することで、政治教育に役立てるとの意見があるが。
選挙管理委員長 公募による投票立会人は、現在45人が登録されている。
年齢構成は60歳代と70歳代の比率が高い。
通年で募集しているので、18歳に到達した高校生も、いつでも応募ができる。
各地区への推薦依頼の際に、若い人の人選や、各学校への選挙啓発の一環として、高校生を含めた若い世代の選挙立会人への従事と、選挙制度の啓発に取り組んでいきたい。
