トイレ洋式化必要性が増している
問 小・中学校のトイレ洋式化の改修で、国の学校施設環境改善交付金の活用はどうか。
教育長 国は、１校当たりの工事費が４００万円以上で、補助率３分の１となっている。
市単独では、１か所１台以上、児童・生徒10人につき１台以上、市全体の洋式化率60％以上という基準で、整備を進めている。
問 トイレ改修が文科省で推奨され、令和元年と２年度に進められたが、その後はどうか。
教育長 ３年度以降も市単独で段階的に改修し、６年度までに９校、20か所を実施した。
問 文科省の教育環境改善に関する調査では、公立小・中学校のトイレ改修により、健康面でも衛生面でも経済面でも、効果があったと報告されている。
小・中学校の体育館は、災害の際、防災拠点の役割を担っている。
トイレの洋式化やバリアフリートイレの必要性が増しているが。
教育長 本市の小・中学校合計で６年度末、１４４１台中９３７台が洋式で、洋式化率は65％となっている。
本市の基準を満たしていない学校が６校ある。
問 今後の改修予定は。
教育長 校舎新築の際は、基本的に全て洋式し、基準に満たない学校を優先して整備を進める。
訪問入浴サービス台数減の要因は
問 訪問入浴サービスは、介護保険制度が始まった２０００年度には７法人８台が稼働していたが、現在は３法人３台のみである。
減少に至った要因は。
健康福祉部長 施設入所のニーズが高まり、在宅から施設へ移行した事が一因となった。
需要と供給のバランスは現在、概ね保たれている。
問 訪問入浴事業は単独では成り立たず、人材確保に苦慮している。
ボイラーと浴槽を備えた特殊な車両が必要であり、維持費や修理費、ガソリン代の経費が大きく、経営を圧迫している。
市単独の支援を検討するべきではないか
健康福祉部長 今年度新たに開始した、在宅介護サービスの燃料費と一部人件費の補助金で、特に訪問入浴事業者への補助額を手厚く設定した。
今後の需要動向を注視しつつ、必要な対応を検討していく。
放課後児童クラブ施設整備は
問 児童の数は年々減少しているが、放課後児童クラブへの入所率は増加の一途をたどっている。
今後の施設整備の計画はどうか。
健康福祉部長 長期的には、学校施設の改築にあわせて行う。
施設ごとに老朽化や狭隘化、非耐震等を点数化し、優先順位を決めていく。
問 要保護世帯等に対し、放課後児童クラブ利用料の減免制度を行っているが、本市の年間負担額はどうか。
健康福祉部長 令和６年度実績で、７２２万８０００円となっている。
問 県の利用料軽減事業は、低所得世帯及び多子世帯となっており、ひとり親世帯を対象としていないため、放課後児童クラブが自助努力で行っている。
ひとり親世帯への利用料減免を検討するべきではないか。
健康福祉部長 市が単独で一律に負担軽減を行う事は、恒久的な財政負担を伴うため、慎重な検討が必要である。
