それによると、新規就農者は前年比22人増（５・７％増）の４０５人で、昭和60年の調査開始以降最多。東北６県で10年連続１位。うち雇用就農者２１６人、新規参入者２４１人でいずれも過去最多となっています。
県は新規就農者増加の要因として、
①県農業経営・就農支援センターを設置し、研修や就農先紹介、営農プラン策定等のワンストップ窓口の開設や、関係機関と連携した一体的なサポート体制構築等、伴走型支援。
②新規参入増加要因は、県単独事業でのお試し就農体験や研修支援、機械・施設導入支援等を挙げています。
☆一方、全国新規就農相談センターの「令和６年度新規就農者の就農実態に関する調査結果」によると、新規参入者の就農５年後の農業所得は３百万円未満が60・５％、内百万円未満が30・５％と深刻です。
農業を続けられる支援の強化がいよいよ緊急課題です。
☆19日、鶴岡民主商工会第66回定期総会に来賓として出席、連帯挨拶をおこないました。
景気低迷の下での材料費・水光熱費等物価高騰、重くのしかかる消費税・インボイス等々、商工業者の苦境に胸が痛みます。
議案書では、参院選後、自民党も補完勢力も消費税減税・廃止の議論をしない事を厳しく指摘、運動強化の決意が示されていました。（県議 関 徹）
