子どもの命守る取り組みは重要
問 我が国の２０２３年の自殺者数は２万１８３７人となり、前年比では44人の減、そして昨年度は２万３２０人で、前年比１５１７人の減となっている。
本市では、令和２年から令和６年までの間で、１３０人以上が自殺で亡くなっている。
特徴としては、男性の自殺が女性の約２倍、特に60歳代の失業・退職、次いで40代の働き盛りが多いこと、 また30歳未満の若者が80歳以上より多いこと、
女性では30歳未満が増加傾向にあること、
国や県と比較しても高い傾向にある。
本市の自殺防止の取り組みはどうか。
健康福祉部長 自殺予防対策ネットワーク会議を土台にして、こころのサポーターの養成や、周知啓発と、相談支援の充実、児童・生徒への心の教育の推進など、社会全体で総合的に進めている。
問 心の健康相談の状況はどうか。
健康福祉部長 心の健康相談では、相談先の紹介や、医療機関への受診勧奨などを行っている。
関係機関等へのチラシの設置、いのちの電話やＳＮＳを活用した相談など、多様な相談先の周知を強化している。
相談件数は増加傾向にあり、延べで令和４年度51件、５年度74件、６年度80件となっている。
令和７年度からは相談員を１人増員し、２人体制で毎週水曜日と金曜日に開設し、相談支援の充実を図っている。
問 10歳から29歳までの死因のトップが自殺で、10代の小・中・高生の自殺の増加は深刻な状況だ。
全国では２０２３年５１３人、24年５２９人と増えている。
子どものうちから、ＳＯＳの発し方など、命を守る取り組みは重要であり、取り組みはどうか。
健康福祉部長 児童・生徒への心の教育の推進を、第２期いのち支える鶴岡市自殺対策計画の基本施策に据え、推進している。
特に令和６年度から開始したＳＯＳの出し方、受け止め方に関する講座では、困り事や悩みを抱えたときに、信頼できる身近な大人に相談し、助けを求めることが必要であることを伝えるとともに、学校のみならず、こども家庭センターや教育相談センター、24時間子どもＳＯＳダイヤルなど、様々な相談先を情報提供している。
子どもの身近にいる大人を対象に、子どもの悩みやサインに気づき、話を聞いて受け止めることなどについて学ぶ講座を実施し、児童・生徒がＳＯＳを発しやすい環境づくりを促進している。
国民健康保険税の負担軽減を
問 共産党市議団の市民アンケートでは、生活が苦しいと答えた市民が68・５％に上った。
市政が力を入れるべき質問には、医療・介護・福祉サービスが67・２％、国保税・介護保険料など負担軽減が63・４％と続いた。
国保会計の基金は約８億５千万、令和６年度決算の繰越金は18億４千万円に上り、市民に対して１世帯１万円の引下げを検討すべきではないか。
健康福祉部長 令和８年度の国保事業費納付金は、子ども・子育て支援金分を含めた額が、12月頃に県から示される見込みだ。
税率の設定は、12月に開催予定の国保運営協議会で検討する。
問 子どもの均等割の廃止はできないのか。
健康福祉部長 令和４年度から国の制度として、小学校入学までの子どもに係る均等割額を５割軽減している。
子どもに係る経済的負担軽減の拡大は、国の子育て支援制度の中で、検討されるべきと考える。
全国市長会や全国知事会でも国に対して要望しており、重要事業要望として引き続き要望していく。
ごみ排出量と減量化の課題は
問 本市におけるごみの排出量の推移は、平成27年度では１日１人当たり５７７グラム、その後コロナ禍の令和２年から令和４年は、６０１グラムから６０４グラム、そして令和６年度では５６９グラムとなっている。
減少傾向にはあるものの、県平均よりも約50グラム、また国の平均より約90グラム高い値となっている。
これまでのサンプル調査によれば、可燃ごみの中には資源ごみとなるもの、古紙類、プラ容器、衣類等が混ざり、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの推進が必要だ。
本市のごみ減量化の取組はどうか。
市民部長 家庭系ごみでは、令和２年度の２万９６１５トンをピークに、令和６年度２万６３６９トンと、減少傾向にある。
一方、事業系ごみは令和６年度９７２９トンで、令和２年度の９９１０トンと比較し、５年間横ばい状態だ。
市全域で３９０人の環境保全推進員を委嘱し、ごみの分別・指導・周知を行っている。
家庭ごみのサンプル調査は、今年７月の調査結果は古紙類、プラ容器などの資源化が可能なごみの混入割合が４分の１で、令和４年度の３分の１から減少している。
問 令和５年度からモデル事業として始まった第四コミセンでの古紙類の拠点回収と、他地域への増設は。
市民部長 拠点回収は、令和５年度から第四学区コミセンの敷地にプレハブを設置し、古紙類を市民が運び込めるようにした。
拠点回収の状況は、月平均の回収量が当初見込みの１トンを上回る１・５トンと順調であり、市全体の古紙回収量が減少傾向にある中、拠点回収の需要があると考えている。
拠点回収の拡大を図るため、関係団体へ周知や働きかけを行っているが、場所の確保や管理体制などの課題があり、増設には至っていない。
引き続き候補地の選定や、関係団体との協議を行い、拠点回収の拡大に努めていく。
