市職ＯＢ有志「１００万円」「パワハラ」で攻撃

皆川市長の実績と政策で評価を

　連絡先のない「作成:市職員ＯＢ有志の会」の文書が８月以降出回り、「１００万円寄付」と「パワハラ疑惑」を攻撃材料にした動きが表面化しています。

　選挙では、今年７月の参院選から様相が変化し、「攻撃的」な主張をする候補者が票を伸ばし、「外国人が優遇されている」など、事実に反する間違った言説が流されて当選するなど、異常な選挙になりました。

　言説が間違っていると、事実を上げて説得しても、「自分の主張が正しい」と無視をすること、

　「相手は真実を覆い隠している」という考えを信じて、「陰謀論」へ傾くなどが指摘されます。

　「否定論者」と向き合い、説得は難しいですが、事実を踏まえた「対話」が必要です。

自公が「疑い」決めつけも「時効で問題なくなった」

　「１００万円寄付」と「パワハラ疑惑」については、市議会百条委員会で、２回結論をまとめました。

　「１００万円不記載」に関し、令和５年９月28日の結論は、自公会派の委員が多数で、「公職選挙法に抵触する疑い」と決めつけましたが、片方で「時効による法的な問題はなくなった」としました。

　「１００万円の返金」は、少数意見として、「話し合いを双方で行うべき」と記載されました。

「パワハラとなり得る」と一方的に主張するも認定できず

　「パワハラ疑惑」に関しては、令和６年３月５日にまとめました。

　退職者を含め１２７１人にアンケート調査、19人に証人尋問、聞き取りや書面による調査、皆川市長への証人尋問を行い、最終報告書は、

　「パワー・ハラスメントとなり得る言動があったと判断したが、裏付ける物的証拠が確認できず、人事院規則に規定する要件を満たさなかったことから、パワー・ハラスメントと認定することはできなかった」と結論づけました。

　「判断」は自公会派の一方的な主張でした。

　自民会派が政争の具に持ち込んだ百条委員会は、２年２カ月間に53回の会議を行い、調査経費は２１７万７８３２円にのぼりました。

８年間で市職員の窓口対応親切に

　皆川治市長の８年間で、市職員の窓口対応は親切になったと聞きます。

　昨年７月の大雨災害では住民から、「市長が市民に寄り添うように職員に進言してくれたので、忙しい中でも要望を聞き取ってくれ、ありがたい」との声も出されています。

　間違った個人攻撃に影響されず、実績と政策を比較し、公正な選挙を実現すべきです。