市当局提案の決算４件、補正予算１件、条例２件、事件案件３件、人事３件の計13件、議会最終日に一般会計補正予算が提案され、原案通り認定・可決されました。
補正予算は、９月３日と８日の大雨災害に伴う農地、農業用施設の災害復旧費２４００万円、林道の同６２００万円、市道の同２９００万円の計１億１５００万円を追加し、総額を８２１億４７１９万８千円としました。
共産など14人賛成
「核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を早急に実現することを求める意見書の提出に関する請願」（漆山永吉氏）は、共産党市議団など14人が賛成、自民会派などの11人が反対し、賛成多数で採択、意見書が可決されました。
公明党はこれまで、核兵器禁止条約に関する請願には、採決では退席し棄権していましたが、今回は、オブザーバー参加は「批准への一歩」として賛成に回りました。
党市議団を代表して坂本昌栄議員が、
「核抑止力は、いざとなったら核を使うというもの。
県青少年の主張全国大会予選会で中学生が、広島の被爆者の話を聞き、命の尊さを発言する姿を見てきた。
この中学生に、核抑止力が平和を守ることだと、大人として言えるか」と訴え、賛成討論を行いました。
議会基本条例 可決
議員発議で、
「議会基本条例」が初めて可決されました。
特筆は、請願者の意見陳述が制度化されたことです。
これまでは、請願者の発言を委員会で提案し、賛成多数の場合のみ発言でき、反対が多ければ発言できませんでした。
議会基本条例による制度化で、
「第18条 議会は、請願の審査に当たり、請願者から意見陳述の申出があるときは、意見を聴くことができるものとする。」としました。
議員発議で、
「農業の再生と食料安全保障の確立に向けた実効性のある所得補償制度の実現を求める意見書」が、全会一致可決されました。
「実効性のある所得補償制度の法制化」を求める、画期的な意見書になりました。
