「創政クラブだより」の何故？ を解明

「国いいなりの自民党市政に戻せ」か？

　鶴岡市議会の自民会派である「創政クラブ」の広報NO.４が配布されています。

　連絡先のない怪文書「市職員ＯＢ有志の会」と、ほぼ同一の内容です。

赤字の要因は何？

　「赤字額は13億８千万円」と書いていますが、赤字の要因は何ですか？

　９月議会で、皆川市長は、

女性の集いで挨拶する皆川治市長 （１４日、東京第一ホテル鶴岡）

　「人件費と物価の高騰で約10・６億円増、

　７月大雨災害で国の補助対象にならない小規模災害と、史上３番目の除雪対策費で約８・９億円増、

　合わせて約20億円が一般財源の増加になった。

　そのため基金を約17・５億円取り崩した」と述べています。

財政規模の増加は？

　決算が膨張を続け、「人口減少社会を見据えた財政運営か？」と書いています。

　なぜ、自治体の決算規模は増加傾向にあるのでしょうか。

　特に、児童福祉や生活保護など社会保障関連経費、行政のデジタル化や、人件費と物価高騰対策なども、全国共通に財政規模を押し上げています。

貯金と借金、両方を見ると

　「積立基金(貯金)が１００億円減る？」と書いています。

　それは、３月に公表した「中期財政計画」で、各年度の財源不足に対応するため、基金の取崩を折り込んでいるからです。

　基金は、平成大合併の特例措置があり、積み増しし、合併当初の49億５千万円（Ｈ17）から、２・７倍の１３３億３千万円（Ｒ６）となり、県内最大の水準です（山形市１１２億８千万円）。

　９月議会では財政調整基金に６億円を積み増しし、標準財政規模（４０５億５千万円）の10％前後を維持します。

　一方、市債残高(借金)は、令和２年度が約８１５億円でしたが、皆川市長は繰上償還など返済に力を入れ、令和３年度から４年間で１２３億円を減らしています。

　貯金と借金の両方を見る必要があります。

自由に使えるお金はどうすれば？

　経常収支比率が１００％に近くなり、「自由に使えるお金が減少！」と書いています。

　それは、義務的経費（人件費・扶助費・公債費など）の割合が高いからです。

　しかし、一時的な事業縮減は市民サービス削減で、根本的改善にはならず、歳入確保が重要です。

　鶴岡市の場合、平成大合併の特例措置が令和３年度から完全になくなり、地方交付税が一本算定になりました。

　合併算定替と一本算定の乖離額は、令和２年度で19億５７２５万円。この約20億円が３年度以降毎年失われています。

　合併による損失を見据え、旧町村の活性化と中小企業の振興が大切です（自民会派は中小企業振興条例に反対・令和３年９月議会）。

業務量増はなぜ？

「業務量の増大等による休職者数の増加」を指摘し、「業務量の削減と定員の適正化の推進」を求めています。

　業務量の増大は、自治体ＤＸ、マイナンバー、地域包括ケア、防災・減災関連法制、働き方改革関連など、国からの新たな法令対応や事務手続きが増加しているからです。

　これまでの「行革」から転換し、必要な職員数の確保が大切になり、皆川市長は令和７年度当初の人事異動で、病院を除いて10人増員しました。

自前の復旧費

　酒田市と比較し、「大きな災害等の要因があったにも関わらず３・６億円の黒字」としています。

　酒田市の場合には、大規模災害に国費の投入がありますが、鶴岡市の場合、田畑の法面崩壊など小規模災害が多く、自前の復旧費となりました。

人件費抑制や民営化で良いのか？

　最後に「緊急提言」として、人件費の抑制や、民営化の推進を求めています。

　国いいなりの、前の自民党市政に戻せと言うのでしょうか。

　旧町村を切り捨て、保育所や給食センターなどの民営化を進めてきたのが前市政です。

　安あがりの行政改革で、賃金と所得が低下すれば、人口減少対策や税収にも大きなマイナスになるでしょう。