出してしていた問題で９月１日午前、県教育長宛に、①冊子を回収する、②次年度以降受け取らない、③真の平和教育の充実を図る、事を要請。県教育局次長は、「政府機関からの文書は全て（市町村に）下ろしてきた。防衛省からは依頼では無く『学校に配布する』という『連絡』だった。仰る通り、憲法教育基本法に則って（教育を）おこなう使命があり、アジア、隣国と友好関係を進める事が原則。白書の取扱は学校の判断になる」と回答。
配布された県は全国８県に止まっているという情報もあり、県教育局の対応が問われます。
党鶴岡市議団は８月15日に市教委に要請をおこなっています。
▽９月１日午後、県農民連の県農林水産部への要望書提出と懇談に同席。農業経営のセーフティネット、水田農業の確立、有機農業推進、新規就農者支援策、鳥獣被害対策、気象災害対策、学校給食無償化と質の向上等についての要望が提出され（写真）、県の回答とそれを受けての懇談がおこなわれました。
現状の厳しさと国の対応の必要性について、認識の一致が確認される場となりました。（県議 関 徹）
