「市職員ＯＢ有志の会」が怪文書

「バラマキで危険な状態」と攻撃

事実をゆがめ皆川市政を貶める

　鶴岡市長選挙をめぐり、連絡先のない怪文書が出回っています。

プロの行政職が書いたものとは思えない 「市職員ＯＢ有志の会」の怪文書

　「作成:市職員ＯＢ有志の会」となっていますが、内容は、とてもプロの行政職が書いたものとは思えません。

　「バラマキで危険な会計状態」とありますが、何がバラマキなのかは記載がありません。

赤字の要因は物価高騰や災害対策

　「令和６年度の決算は13・８億円の赤字」「赤字決算の責任を厳しく問う」と書いていますが、赤字の要因は書いていません。

　９月議会で、皆川治市長が答弁したように、

　「全国の自治体が共通して、人件費と物価の高騰があった。

　市では、７月大雨の災害復旧費と、雪融けが遅く史上３番目の除雪対策費が要因」と述べています。

　通常の家計は、「量入制出（りょうにゅうせいしゅつ・収入にあわせて支出を管理する）」ですが、財政は「量出制入（りょうしゅつせいにゅう・支出を決定し、歳入を確保する」のが、財政学の原則です。

　「予算がないから災害復旧対策が出来ない」とはならず、基金を取り崩して財源に充てるのが行政の基本です。

　しかも政府は、一般財源の「実質同一水準ルール」を設け、交付税を前年度と同水準に抑制しているので、必要な財源を保障していない問題があります。

実態を反映しない指標示し危険を煽る

　怪文書は、「借金の割合、県内ワースト１」と書いて、「公債費負担比率が令和６年度19・８％と、危険ラインの20・０％に近づいている」と危険を煽っています。

　財政の健全化の判断では、現在は「公債費負担比率」は削除され、より実態に近い指標として「実質公債費比率」が使用されています。

　「実質公債費比率」は、借金の返済額から、将来見込まれる収入（債務負担行為）を除いているので、借金の実質的な額が反映しています。

　「実質公債費比率」は令和６年度、前年度より０・５ポイント上昇し７・９％。

　しかし、合併時の平成18（２００６）年度は19・２％で、平成24年（２０１２）度まで10％台。榎本市政最後の平成28年度は７・９％でした。

市の基金は適正規模を維持

　怪文書は「人口急減なのに膨らむ市の会計」と書いています。

　国の新型コロナウイルス対応の「地方創生臨時交付金」が、令和２年度７・８兆円　３年度７・２兆円　４年度３・４兆円など膨らみました。

　さらに、令和４年２月24日のロシアのウクライナ侵攻で原油高、アベノミクス破綻で円安・物価高が現在に続いています。

　怪文書は「手持ちの現金と貯金が半減！」と書いています。

　財政調整基金の適正規模は、多くの市町村で標準財政規模の10％前後が基準です。

　鶴岡市の標準財政規模は令和６年度４０５億５８５６万円です。

　６年度末基金残高は、17億５０００万円を取り崩したため、33億３５００万円に。

　市は９月議会で６億円を積み立て、39億３５００万円にするので、適正規模を維持します。