令和６年度一般会計13・７億円赤字

人件費や物価上昇、大雨、除雪対策費等

　令和６年度一般会計決算は、歳入７９７億２８０８万８千円、歳出７８２億２３８８万４千円。

　前年度と比較すると、歳入は28億７９２５万８千円（３・７％）の増、歳出は26億４０２３万９千円（３・５％）の増で、歳入歳出差引額は15億４２０万４千円の黒字です。

　この差引額から、翌年度繰越財源３億２０７０万６千円を控除した実質収支額は11億８３４９万８千円です。

　統計上、統一的に用いられる「普通会計」（企業会計や国保、介護、後期医療、会計間重複分などを除く）では、令和６年度の実質収支は11億９６６５万１千円の黒字で、この実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は１０８０万２千円の赤字です。

　これに市債の繰上償還金３億７７７５万円を加え、財政調整基金の取崩し額17億５０００万円を差し引いた実質単年度収支では、13億７５９０万８千円の赤字となりました。

「実質同一水準ルール」

　前年度は３億４６３５万９千円の黒字で、５年連続の黒字となっていました。

　６年度の赤字の要因は、給与改定等による人件費や、賃金上昇・物価高による委託料など物件費の増加、７月の大雨災害の復旧経費や、過去３番目に多額となった除雪対策費があります。

　しかし国は「骨太方針２０２１」で、令和４年度から６年度まで、地方財政対策における「実質同一水準ルール」を設け、地方の一般財源総額は前年度と同水準に抑制し、増額を十分保障していません。

　「骨太方針２０２４」でも「実質同一水準ルール」とされ、さらに７年度は「臨時財政対策債」の新規発行ゼロが優先され、必要な一般財源が不足しています。

　共産党は、地方の一般財源を抑制するやり方は根本から見直すべきと主張しています。

定額減税の補てん

　歳入では、

　市税は、１４８億６７７６万８千円で、前年度に比べ６億８１３３万８千円（４・４％）の減です。

　このうち、個人市民税は49億１５５８万７千円で、定額減税により４億６５９８万６千円（８・７％）の減、

　法人市民税は７億７２８４万８千円で、１００８万９千円（１・３％）の増です。

　定額減税による個人住民税の減収分は、国から地方特例交付金により全額補てんされていますが、所得税の定額減税に伴う地方交付税の減収分は、交付税の繰越金と自然増収で対応するとし、地方の固有財源を使った補てんではなく、全額国費で行うべきです。

　固定資産税は69億８９５３万２千円で、１億６８４４万９千円（２・４％）の減。

　寄附金は29億９６６６万４千円で、ふるさと寄附金の増により、５億４６８５万８千円の増。

　繰入金は35億９７５９万８千円で、財政調整基金や減債基金の繰入れなどにより、18億４５３６万５千円（１０５・３％）の増です。

　地方交付税は２３７億１７７６万３千円で、４億６万４千円（１・７％）の増。

　国庫支出金は１１３億５１７８万３千円で、新型コロナワクチン補助金の減などにより、４億８９０１万３千円（４・１％）の減。

　市債は58億１８２０万円で、朝暘第五小学校改築事業や、産業団地開発事業の増などにより、13億３２０万円（28・９％）の増です。

　この結果、自主財源比率は35・２％で０・３ポイントの上昇、

　地方公共団体の財政力を示す財政力指数は０・４１０で０・００３ポイント低下しました。

給料等の増改定

　歳出では、

　義務的経費の人件費は１１２億５１５０万２千円で、給料等の増改定により5億６２０１万１千円（５・３％）の増、

　扶助費は１６２億９８７９万８千円で、国の定額減税調整給付金の増などにより９億２３３９万７千円（６・０％）の増、

　公債費は87億２０１９万６千円で、９億６７６２万５千円（10・０％）の減、

　義務的経費合計では合計では３６２億７０４９万６千円で、５億１７７８万３千円（１・４％）の増です。

　財政構造の弾力性を示す経常収支比率は97・２％で、前年度 より１・７ポイント上昇し、悪化しました。

大雨災害の復旧経費

　投資的経費は、

　普通建設事業費は79億４５４４万４千円で、朝暘第五小学校改築事業や産業団地開発推進事業などにより、４億２９２１万１千円（５・７％）の増、

　災害復旧事業費は７億２６５３万２千円で、７月の大雨災害の復旧経費などにより３億３０３３万８千円（83・４％）の増です。

　財政の健全性を判断する指標である実質公債費比率は、７・９％と前年度より０・５ポイント上昇、

　将来負担比率は51・５％と８・３ポイント上昇し、悪化しました。

病院事業決算10億５千万円の純損失

　病院事業決算では、

　荘内病院の入院患者数は12万３３４９人で前年度に比べ７８３０人（６・０％）減少し、外来患者数は15万４３９５人で１万５３７人（６・４％）減少しました。

　湯田川温泉リハビリテーション病院の入院患者数は３万６１９１人で７１１人（２・０％）増加し、外来患者数は７５５８人で４５８人（５・７％）減少しました。

　荘内病院の収益的収支では、収入は１２３億４９１４万８千円で、患者数の減少やコロナ関連の病床確保料の皆減により、前年度に比べ３億７７７万２千円（２・４％）減少。

　支出は１３４億６４０万５千円で、給与費、委託料、光熱水費の増などにより、前年度に比べ４億５９０２万７千円（３・５％）増加。

　収支差引は、10億５７２５万７千円の純損失で、前年度の純損失２億９０４５万６千円を大きく超え、繰越欠損金は１１７億４８４７万円になりました。

　荘内病院に対する市一般会計の負担金は、３条会計（病院事業収支）で７億８２１１万１千円、４条会計（資本的収支）で、看護学校整備費６億３１７７万８千円の増加などで、16億７９９万５千円となっています。

水道・下水道

　水道事業決算では、

　給水量は１５６２万立方メートルで前年度より２・５％減少し、有収水量も１３１６万立方メートルで２・０％減少。

　収益的収支は、収入が32億４８２７万９千円、支出が29億３７５６万６千円で、３億１０７１万３千円の純利益です。

　水道事業は、令和８年度からの水道事業の統合に向けて準備が進められています。

　下水道事業決算では、

　総処理水量は１４１６万立方メートルで前年度より３・８％増加し、有収水量は１１６５万立方メートルで０・７％の減少。

　収益的収支は、収入が53億８０９８万６千円、支出が53億８０５０万９千円で、47万７千円の純利益です。