子ども版「防衛白書」の回収を

党市議団が教育長に申し入れ

　このほど防衛省から市内の小学校へ直接、子ども版「防衛白書」が数冊送付されていたことを受け、日本共産党鶴岡市議団は15日、成澤和則教育長に対して、「申し入れ」を行いました。

　「防衛白書」は、中国・北朝鮮・ロシアを名指しで仮想敵国化、「反撃能力」の正当化、防衛費増の必要性など、防衛省の考え方を一方的に押しつける内容で、教育の中立性を脅かし、不当な介入になっているとして、回収を要請しました。

　教育長は「調査したうえで善処する」と述べました。

　教育基本法第16条は、「教育は、不当な支配に服することなく、」とあり、政治権力が教育の内容に不当に介入することを禁じています。

防衛省「まるわかり！日本の防衛 はじめての防衛白書」の小学校配布に関する申し入れ

　防衛省作成の「まるわかり！日本の防衛 はじめての防衛白書 2024」について、このほど防衛省が 小学校での活用を促す通知を発出したことが判明しました。

　５月13日付で、東北防衛局から山形県教育委員会教育長に対し、小学校の図書館を含むさまざまな場面での活用と、各教育委員会および小学校への周知を促す通知が出され、それを受けた県教育委員会は、５月20日付で市町村教育委員会教育長に対し、各小学校長への周知を依頼する通知を出し、冊子は防衛省本省より各小学校へ直接送付される旨を記載しています。

　この「防衛白書」の内容は明らかな憲法違反であり、「戦争が起きないようにするための抑止力が大切」、「ウクライナ侵略が起きた理由の１つは、ウクライナの防衛力が足りなかったこと」などの表記や、中国・北朝鮮・ロシアを名指しで仮想敵国化し、危険をあおる内容になっています。

　さらに、「反撃能力」を正当化し、日米同盟の重要性や防衛費増の必要性を説明しています。

　国民の中にさまざまな考え方や感情がある中で、子どもの発達段階を考慮せず、防衛省の考え方を一方的に押しつける内容です。

　文部科学省を通さず、防衛省が直接各学校に送付するという問題とともに、学校現場においてこうした憲法違反の冊子の活用を促すことは、教育の中立性を脅かし、不当な介入とも言うべき大問題です。

　他県ではすでに、市町村教育委員会に対し、議員や元教員、教職員組合などが、「文科省を通さず、 防衛省が直接学校に関わることは、戦前を思わせ戦争に突き進むことにつながるのでやめること」、「学校に届いた場合は、開封しないで保管すること」など、口頭も含め申し入れを行っています。

　ある教育長は、「いまだ現場には届いていないが小学校では使わない」と答えたとの報告も寄せられています。

　よって、市教育委員会において、学校での活用は中止し、回収することを強く要請いたします。