皆川治市長を｢自主支援｣

秋の鶴岡市長選挙

「対話」の市政で「市民党」つらぬく

　日本共産党鶴岡地区委員会は、９月28日に告示される鶴岡市長選について、皆川治市長と懇談し、党の政策を示し、意見交換しました。

（写真）皆川治事務所開きが２日行われ、 党市議団と関徹県議が出席し関県議が挨拶しました。

　市長は、子どもの医療費や学校給食費の無償化など、党市議団が訴えてきた政策を実現してきたことなどをあげ、

　「市民との対話を通じて示された願いを、実現するのが私の仕事。

　以前は国の方針に従う与党中心の行政の姿だったが、市民目線の行政に転換し、職員の窓口対応も改善されてきた。

　一部の政党に片寄らない『市民党』として貫いていく」と語りました。

　これらを受けて、地区常任委員会は、次期市長選で皆川治氏を「自主的に支援」することを決めました。

　日本共産党鶴岡地区委員会が、鶴岡市長選にあたって提起した文書は、次の通りです。

２０２５年鶴岡市長選挙についての要請

　　　　　　　　　　　　日本共産党鶴岡地区委員会

　　　　　　　　　　　　２０２５年７月28日

◎基本的政策

１．経済的負担の軽減など子育てを支援し、子どもが生き生きと学び、将来に希望を持てる施策の充実に努めること。

２、小･中学校の過度な学力競争を是正し、不登校児童・生徒の居場所（校内教育支援センター・教育支援センター等）の拡充を図る事。通級指導の拡充など特別支援教育の充実を図ること。

３．学校給食は自校方式への転換を前向きに検討しながら、学校給食センターの場合も集約は行わない事。オーガニック給食の利用拡大を図る事。

４．放課後児童クラブの利用料軽減、老朽化した施設は公設による整備を図る事。

５．市民の命と暮らしを守る包括的な医療・介護・福祉体制構築を、市民負担軽減に努めながら推進すること。

　訪問入浴・訪問介護事業に緊急に支援をおこなってサービスを確保すること。

６．農林水産業、地元企業・協同組合などを地域経済の基盤として重視し、地域内の経済循環を豊かにする経済政策を進めること。

　農林水産業の担い手支援を強め、家族経営・中山間地農業を大切にし、農林水産業に関連する生産額の拡大と所得の向上を図ること。

　中小企業振興条例・公契約条例の制定を図る事。　

７．再生可能エネルギーについて、環境保全、市民合意を前提に、地元組織による地域産業として発展させること。

　エネルギー自給を高め、原発に依存しない社会をめざすこと。

８．地球温暖化対策事業を拡充すること。

９．災害に強い町づくりを進めること。

　避難所の整備と運営体制充実、防災資機材等の拡充を図る事。

10．合併がもたらした市民生活への影響を直視し、まちづくり振興基金充実を始めとして旧町村予算を拡充するとともに住民の声の反映を進めること。

11．慶応大学先端生命科学研究所の支援について、地域経済振興と雇用拡大という当初の目的に照らしてあり方を引き続き検討し、成果に見合った支援に見直していくこと。

12．市内循環バスの充実と夜間タクシーの確保を図ること

13．解体費補助の要件緩和など、空き家対策を進める事。

◎政治姿勢

１．非正規雇用の拡大や社会保障削減、庶民増税など格差と貧困の拡大につながる国の施策にはくみせず、長期に渡る日本経済の低迷、新型コロナによる打撃、現下の物価高騰で苦境にある市民のくらしを守る為の施策に全力を尽くすこと。

２．市政運営への市民参加を制度として充実させ、政策検討段階からの情報公開、市民参加での議論、公平･公正な意思決定が図られるよう努力すること。

３．地域づくりのための市民の自主的活動、協同組合やＮＰＯなど非営利で地域貢献に資する組織の役割を重視すること。

４．憲法９条の理念に基づいて、政府に対して大軍拡に反対、核兵器禁止条約批准を求めること。

　排外主義に反対し、外国とも平和・友好の輪を広げること。

　平和都市宣言事業の充実を図り、戦争体験の継承と平和の大切さを語り広げ、平和な鶴岡を次の世代に手渡すために努力すること。

５．人種・国籍・性別等々あらゆる差別の解消で、包摂性のある社会の構築をめざすこと。

６．市民サービスの担い手である市職員の声をよく聞き、職員の自主性と創意を尊重して行政水準の向上に努めること。◎相互協力

◎相互協力

　基本政策の実現のために下記の努力を行うこと。

１．皆川治氏は、自身を支持･支援する他の市議候補と日本共産党の市議候補を平等に扱うこと。

２．市長選挙の基本組織においては、日本共産党も他の団体・個人と対等・平等に参画すること。

３．個別の政策は、基本政策実現の立場から策定していくこととし、今後も協議を重ねること。