就学援助の基準緩和などです。冒頭、菅原健康福祉部次長が「現場の要望は大切なものなので、しっかり検討させて頂きたい」と挨拶しました。各項目の担当課長等の回答の後、意見交換。
新婦人 県の就学援助率は全国最低水準。３人の子どもを持つシングルマザーが、『一番上の子が就職したら、就学援助の対象から外された』という事例もある。市町村と連携して改善の手立てを。
義務教育課長 真摯に受け止める。家庭の経済状況によって学ぶ機会が奪われることは避けなければならない。所得を世帯全体で見るか保護者・親でみるかなど、市町村で基準が異なる。また、特に３世帯同居等で手当を受けることを躊躇する事もある。制度の趣旨を徹底していく。
保険医協会 閉院の相談を受けることが多くなっている。
県労連 育休取得の広がりで保育園のゼロ歳児入園がなくなり、非正規の保育士が雇い止め。
他に、医療・介護・福祉の人手不足と処遇改善、国保税、介護保険料・利用料等々、切実な県民要望が取り上げられました。県議団の取り組みを加速します。（県議 関 徹）
