物価高騰で給食費の値上げは
問 ある祖母より、「小学校に入学した孫が、毎日お腹を空かせて帰ってくる。おかずは唐揚げ１個でご飯も少ない。お変わりがあればジャンケンで、お変わりがない時もある」と訴えがある。
物価高騰に併せ、給食費の値上げを行っても、ご飯分は予想以上に価格が上回っているのではないか。
こども達からも、「スープの具材が少なくなった。おかずの数は一緒だが中身が少なくなった。冷凍食品が多い」との声もある。
こども達には、美味しい給食をお腹一杯食べてほしい。
年度途中でも、学校給食経費の値上げを検討するべきであるが。
教育部長 消費者物価指数は、食料品がここ数年で毎年５～10ポイントずつ上昇している。
給食費の価格は、翌年度の物価動向等を加味して設定し、食材を確保している。
ご飯は今年度、４月に増額改定した分を既に超えている状況だ。
今後、価格の高止まりが続けば、献立づくりに工夫を重ねても、予算が不足する可能性がある。
価格動向を注視し、値上げの判断を行う。
問 給食残渣の量はクラスによって違い、余ったものは他クラスへ回すなど、柔軟に融通を利かす等も必要である。
また給食時間が短いとの声もあり、給食時間の見直しも必要ではないかと提案する。
就学援助の評価削除の要因は
問 学校教育法では「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助をしなければならない」とある。
本市における就学援助の児童・生徒数、申請者数と認定者数及び認定率はどうか。
教育部長 令和６年度の準要保護の申請者数は94人、認定者数74人、認定率は78・７％、
令和７年度は６月１日現在、準要保護の申請者数は35人、認定者数は30人、認定率85・７％である。
児童・生徒の総数に対する準要保護の認定者数の割合は、令和元年７・４％、令和３年度７・３％、令和６年度７・０％と横ばいとなっている。
問 令和３年度の教育委員会事務事業の点検・評価報告書の選定項目から、就学援助事業の報告が削除されている。
令和２年２月からの新型コロナによる、解雇や雇止め、学校の休業等の影響があり、令和２年７月の県ひとり親家計実態調査では、40％の家庭が収入減少、70％で支出が増えている。
令和５年６月議会でも、県内の認定率と比べ、本市は若干高いとの答弁もある。
最も重要な把握すべき事項を削除するべきではない。削除された要因は何か。
教育部長 令和３年度からＧＩＧＡスクール構想推進事業を対象としたためである。
就学援助事業が平成20年度から令和２年度まで一定の評価をもらい、今も必要不可欠な事業であるとの認識に変わりはない。
問 令和６年７月公表の国民基礎調査（令和５年度）では、生活意識として大変苦しい26・５％、やや苦しい33・１％、合計59・６％で、令和４年度に比べ８・４％も増加している。
児童のいる世帯は令和４度、大変苦しいとやや苦しいが54・７％で、令和５年度は65％で、10・３％も急増している。
こどもの貧困の実態を捉え、貧困対策を掲げることが重要である。
こどもの貧困について実態調査を行うべきだがどうか。
教育部長 本市では実施の実績はなく、予定もない。
児童・生徒の貧困の実態は、就学援助事業の中で把握し、適切に支援していく。
０歳～18歳まで全てのこども達に対しての実態調査については、関係する部署全体での検討が必要である。
サービスＢ事業の要件緩和を
問 平成29年から介護予防・日常生活総合支援事業、住民主体のサービスＢ事業は、本市では訪問型３団体、通所型５団体から、現在は３団体と伸び悩んでいる。
上郷地区のちよさんの家では、週２回実施しているが、要件である８人以上に満たせず、23回26％が補助金の対象とならなかった。
実施団体からも、要件緩和について要望が出されているが、見解はどうか。
健康福祉部長 通所型サービスＢ事業の補助金対象となる要件は、 ①事業対象者が、利用者に要支援認定者が３人以上登録している、
②２時間以上のサービスを、週２回以上実施、
③１回の開催が事業対象者の３人以上を含む８人以上の利用者がいる、
④月１回以上の保健・医療の専門職による指導を受けることとなっている。
実施団体からの要望を踏まえ、補助金対象要件の人数要件の緩和について、優先的に取り組む。
２０１２年９月にスタートした、上郷地区の「ちよさんの家」
