化対策、農業、政治改革、外国人等となっています。私も県民要望として重視してきた課題ですが、選挙結果は国の政策の転換を強く求めています。
☆同時に今回の選挙でそれぞれの課題の解決策が選択されたとは言えません。
例えば、与党と一部野党が一致した「医療費４兆円削減」は、県民の受療権を大きく侵害するものとなる事は明らかです。
しかも、高齢者の医療費を問題視し、現役世代と分断を図る主張です。
また、外国人の生活保護や医療の制限等を主張する政党が伸張しました。ＬＧＢＴＱの人権も否定しています。
県は今年３月、「日本人も外国人も、お互いを認め合い、地域を構成する一員として共に活躍できる･･共生社会」をめざす県多文化共生推進プランを策定しました。
昨年は性的マイノリティーへの行政での差別解消を図る、パートナーシップ宣誓制度を開始しています。
国籍や性別で人権を否定する主張は、基本的人権を蹂躙するものであり、県がめざす社会とも相容れないものです。
国民の要望に応える政策は、これからの国会で問われていきます。
なお、ほとんどの野党が掲げた消費税減税は、今次選挙で明確に選択されたと政策と言えます。（県議 関 徹）
