生保へのエアコン設置支援の状況は
問 ２月臨時議会で、物価高騰の影響を強く受けている生活保護世帯に対して、冷房器具購入設置費の補正予算５００万円を可決したが、申請の状況と設置利用状況はどうか。
健康福祉部長 「生活保護世帯冷房器具等設置補助金」は、生活保護制度における冷房器具購入費の支給基準に該当しない世帯で、毎月の保護費のやりくりが困難となっている世帯に対し、５万円を上限に助成するもの。
令和７年５月末現在で問合せ12件、申請手続中３件、支給決定が２件である。
問 補助金は５万円×１００世帯を見込んでいた。
事業費に負担感を訴えている世帯が多いが、基準額の拡充や期間の延長の考えはないか。
単年度事業にしないで、継続的にすべきではないか。
健康福祉部長 ５万円の基準額は、県内で実施している新庄市や金山町の金額を参考にした。
既に生活保護世帯で給付を受けた世帯との均衡を失しないように考慮したもので、基準額の変更は考えていない。
助成期間は、この夏の途中での既存の冷房機器が故障といった場合も考慮し、今年度末までとしたい。
また、来年度以降については、財源の確保に努めながら検討したい。
問 電気料金がかさみ、物価高騰に追いつかない中で、生活扶助・夏季加算も含めて国に求めるべきだ。
健康福祉部長 生活扶助費の改善等は、物価高騰を受け今年度４月から、生活扶助費が１０００円から１５００円に加算されている。
要望等は、他市町村の状況も見ながら研究してゆく。
訪問介護事業に市独自の支援を
問 ３月議会で、訪問系の介護サービス事業所に、ガソリン代とそれに伴う人件費について、支援を予算化した。
訪問介護利用者や事業者の状況について、どのように把握をしているか。
健康福祉部長 支援制度がスタートして２か月余りであり、補助金の交付申請は事業者の都合に合わせて、数か月分をまとめることも可能としたことから、効果の検証には至っていない。
今後開催する介護保険事業者連絡協議会の事業種別の部会等を通じて、状況確認を考えている。
問 新潟県村上市を参考にし、訪問介護基本報酬の引き下げ前との差額の市独自支援に取り組むべきだ。
仮に同様の独自事業を行うとした場合に、どの程度の予算が必要か。
その財源に、村上市同様に介護保険給付等準備基金を活用することは検討できないか。
健康福祉部長 本市の令和６年度実績を基にした試算では、概算で年間約１８００万円かかる見込みである。
介護報酬は国の制度として定められており、引下げ前との差額分を市町村が安易に補助することは、国が設定した介護報酬の適正性が問われる可能性があり、今後同様の事態が発生した際に、常に市町村が補填すべきという前例をつくる懸念がある。
本市の介護保険給付等準備基金は、第10期以降の介護ニーズの高まりによる、第１号被保険者保険料の激変緩和と、国が行う臨時報酬改定等の不測事態に備え、活用する方針である。
問 介護保険給付等準備基金は、令和５年度決算時で15億５６１８万円ある。
差額支援で必要なのは、２年間で約３６００万円であり、南陽市でも６月議会で、この基金を充てるために条例改正をすると聞いている。
困難に直面する事態を、手をこまねいていいのか。
国に対して地域の実態を伝え、「介護報酬改定の２年を待たずに行え」と強く要望すべきだがどうか。
健康福祉部長 介護報酬は、国が地域の実情を考慮し、適切に設定すべきと考える。
基本報酬の引上げとともに、地域や介護事業所の実態に合わせた制度改正を、山形県市長会や庄内開発協議会を通じて、現在も国に要望を上げている。
今後も機会を捉えて要望したい。
高館山自然休養林の維持管理体制は
問 高館山にある遊歩道の維持管理や環境整備等については、高館山自然休養林保護管理協議会が担っている。
令和３年、４年の総会時に協議題となっていた、庄内自然博物園構想推進協議会との事業統合の検討はどうなったのか。
商工観光部長 高館山では、国から市に対して遊歩道の借受けの要望があったことから、環境教育や観光、双方の側面から持続的な活用が図られるよう、令和３年度に、維持管理体制の在り方と併せ、両協議会の事業統合の検討が行われた。
当初は、地域国際化ＳＤＧｓプロジェクトの一環として、庄内自然博物園構想推進協議会での遊歩道の維持管理体制の構築を軸に、統合を見据え、協議を行ってきた。
結論として、これまで同様に、高館山自然休養林保護管理協議会において、遊歩道の維持管理を行うことが安全対策の面からも妥当と判断し、統合せず現在に至るものである。
