が可決されました。▽追加補正では、一般家庭のLPガス料金、子ども食堂、ひとり親世帯の米購入、高等教育機関の学生の食事等の生活者支援。医療機関、社会福祉施設、酒蔵の原料米、畜産農家、漁業者、きのこ生産者、中小製造業等への事業者支援がおこなわれます。
いずれも政府の物価高騰対策の臨時交付金を活用したもので、金額は十分ではありませんが、差し迫ったニーズに応えるものです。
医療・介護支援は、5月26日に党県議団の紹介でおこなわれた関係団体の県要望に応えたものになっています。
▽党県議団は、副知事を2人にする条例案に私が反対討論をおこないました。
行政課題の複雑化高度化、全国の大半で副知事が２人以上になっている事など、２人制の意義を全て否定はしないが、２人体制廃止が知事の一期目の公約であり、自民党の提案を受けて変更するには知事選挙等での説明が必要であった事、職員削減で現場が疲弊しており、県民ニーズに応える組織をつくるには、トップマネジメントよりまずそこに目を向けるべきであること等述べました。
反対は党県議団だけでした。（県議 関 徹）
