電気柵設置は早めの対応を
問 ４月当初から熊の出没が相次ぎ、市民の不安感は増している。
農作物への被害も深刻化し、今年は湯田川地域の孟宗にイノシシ被害が多く、湯田川販売所を閉めＪＡで販売を行う等の措置を取っている。
鳥獣被害対策の根本的な対応は、人里と市街地の境界付近の果樹林の伐採などである。
熊やイノシシの行動も年々早まっている。
電気柵設置等は、県との協調で行われ、補助金は５月に申請し、６月以降の設置となり、対応が後手に回っている。
予算措置を早め、翌年度繰り越す等の対応をするべきだが。
市長 電気柵の設置状況は年々増加し、昨年度は53件、総延長22㎞である。
設置に係る補助として、有害鳥獣被害対策推進事業があり、例年８月頃に要望調査を行い、翌年６月に補助金を交付。県と市で２分の１の補助である。
実態に合わせて早い時期に設置できるよう、予算執行の方法について、庁内及び県と協議する。
利用料軽減４施設選定の理由は
問 子育て家庭から要望の一番多い、屋内のこどもの遊び場の提供に対し、保護者への利用料を軽減するという、子育て支援及び福祉政策としての実証事業である。
３月議会で、民間企業に公費を投入することに異論があったが、キッズドームソライには、議会の議決により２億円の公的資金を投入し、建てられた施設である。
このことを踏まえ、民間企業に公益性や、公共的役割を求めて行くことは必要である。
利用料軽減実証事業について、「キッズドームソライ」「小堅ランド」「山形県民の海・プールスパール」を選定した理由は。
市長 ４つの観点を満たす施設として、
①屋内の遊び場は、子育て世代から要望が特に多く、対応する必要がある。
②こども自ら考えて挑戦し、夢中になれる遊び場が重要であると認識。
③乳時期から学童期は、愛着形成を図る大切な時期であり、遊びを通じた親子の触れ合いを重視した。
④年齢や性別が異なるこどもや大人、障がいがある子どもも含め、みんなが参加し楽しむことができることが必要であることを踏まえた。
今後施設を限定せず、公募の仕組みを検討し、令和８年度以降に新たな仕組みを導入する。
トランプ関税の本市への影響は
問 米国政府の一方的な追加関税に対し、政府の毅然たる対応を求めたい。
本市では、自動車部品の製造や半導体などの企業が多くあり、影響は大きいと懸念しているがどうか。
市長 市内企業は、米国と直接取引を行っている企業は少なく、間接的な取引となる企業が大半を占める。
直接的な影響は現時点ではないとの回答が多いが、不透明な先行きに不安を感じる企業が多数である。
問 今後の対応をどう検討しているのか。
市長 商工団体や関係機関と連携し、金融支援や販路開拓支援、経営相談体制の強化に取り組んでいる。
「がんばる中小企業応援事業補助金」により、外的リスクに左右されにくい経営体質づくりを後押しする。
今後も各種支援を柔軟かつ迅速に講じる。
米価高騰の要因どう捉える
問 日本共産党は、米が不足し始めた昨年６月の時期から、備蓄米の放出を求めてきたが、価格高騰が収まらない中で、ようやく今年３月半ばから備蓄米が放出された。
米の価格を巡って連日報道されている中で、本市の米価の状況はどうか。
市長 国の公表資料によれば、６月以降、税込み５kgあたり平均価格４２００円で推移している。
６月当初に、市内スーパーやＪＡの産直店で調査を実施し、はえぬき５㎏平均価格３９４６円で、全国平均を下回っている。
問 米価高騰の状況を招いた政府の政策は、
①事実上の減反と低米価を押し付け、米の価格と流通を市場任せにしたこと。
②米農家への所得補償を半減、全廃し、年間１５００億円近い所得を米農家から奪ったことである。
市として、国の農業破壊の政策に反対し、国民の命を支える食料と農業を守る施策に、全力をあげる必要がある。
米価高騰の要因をどう捉えているか。
市長 猛暑の影響による令和５年産米の供給減少と、インバウンド向け業務需要や、災害備蓄としての需要増加、集荷競争の激化による流通市場の混乱、国の作況分析と生産実態との乖離（かいり）、卸売り業者による高コスト流通システム等、複数の要因が絡み合ったものである。
問 所得補償の復活が必要だが、見解は。
市長 生産コストを考慮し、再生産可能な水準の米価が、安定的に維持されることが求められる。
国は令和９年度、水田政策の抜本的な見直しを行うとしており、動向を注視する。
需要に応じた価格の形成のみでは、特に条件不利地域などの再生産は困難だ。
農業の多面的機能の発揮の観点からも、的確な所得政策の確立に期待する。
デジタル教育の影響と対応は
問 小中学校のタブレット型パソコンは、令和２年取得の際は６億２０４万円、今回は８億９８６９万円だ。
増額取得となった要因は。
教育長 端末の処理速度や、内部記憶装置の容量、手書き入力の精度など、性能が向上している。
無料修理保証を、現行の３年分から５年分に付帯した。
児童生徒の個別最適な学びと、協働的な学びの一体的な充実を図る上で、必要な整備費用を計上した。
問 教育先進国である北欧諸国では１９９０年代からＩＣＴを活用した学習を進めてきたが、児童の読解力の低下等が上げられ、２０２３年の新学期から、スウェーデン全土の学校で、印刷された本を読む時間や、手書きの練習に重点が置かれ、アナログ教育が再開している
デジタル教育は、実験や実習等の体験的な学習の減少や、紙の教科書に比べて学習効果が低いのではないか。
デジタル教育がもたらす読解力低下への見解と対応は。
教育長 学習の質を高めるため、アナログとＩＣＴを適切に組み合わせることが重要である。
ＩＣＴや紙の教材等を目的に応じて効果的に使い分ける。
問 視力低下や眼精疲労への影響と対応は。
教育長 教育委員会が配布した「タブレット型パソコン活用ルール」に基づいた指導と、ネットモラル研修会の実施等により、健康に留意したタブレットの使用を進める。
